| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 山陰発！！あいサポート運動推進･連携事業 （トータルコスト予算額20,272千円） | 多様な障がいの特性や障がいのある方が困っていること並びに障がいのある方への必要な配慮などを理解し、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「あいサポーター」になっていただき、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、必要な啓発活動や他県連携を実施する。平成25年度は、新規に、地域実践塾の開催することにより、具体的な地域での実践活動の活性化を図るとともに、「広げようあいサポート運動!!シンポジウム」の開催やあいサポート企業団体等の取組事例集を作成し、広く紹介することなどにより、更なる運動を推進する。（年度末まで）
○県民への施策啓発広報の実施
○あいサポート企業・団体の認定、あいサポート企業・団体等の取組事例集作成・紹介
○地域実践塾の開催、あいサポート研修の充実（あいサポーターステップアップ研修、あいサポーター研修の実施、 あいサポーターメッセンジャー（研修講師）養成研修）（平成２５年度から県社協委託実施）
○他県連携による全国的な運動展開推進 |
| 2 | 地域生活支援事業（聴覚障がい者相談員設置事業） （トータルコスト予算額19521千円） | 手話を言語として規定し、地域における手話の普及や手話による情報が容易に受けられる社会の実現を目指すため手話言語条例の制定を目指す。また、県内３圏域に聴覚障がい者支援の拠点となるセンターが設置されるよう市町村や関係団体と協議を行う。更に、聴覚障がいのある方は、通訳者を介して直接既存相談機関等を利用しても、特有のコミュニケーション障がいのため、本人の意思を正確に伝える事が困難な状況にあることから、相談者として、助言、指摘、説明、説得等を行う「聴覚障がい者相談員」を配置する。また、来訪による相談受付のほか、面接・訪問等の必要な聴覚障がいのある方の相談を行い、聴覚障がい者の相談支援の充実を図るとともに、社会参加と自立を図る。（年度末まで）
○手話言語条例の制定
・条例研究会による検討を経て２６年２月県議会への条例案提出を目指す。
○聴覚障がい者センター設置に係る調整
○県内各圏域に聴覚障がい者相談員を1名ずつ配置し、次の業務を実施する。
・聴覚障がい者等に係る相談、助言及び援助に関すること。
・聴覚障がい者等のケアマネジメントに関すること。
・市町村地域生活支援センター等の相談支援機関との連絡・調整・連携に関すること。 |
| 3 | 地域生活支援事業（情報支援等事業） （トータルコスト予算額39,327千円） | 視覚障がい者、聴覚障がい者の社会生活能力の向上、コミュニケーション手段の確保を図る。（年度末まで）
○手話通訳者設置事業（委託先：ＮＰＯ法人コミュニケーション支援センターふくろう）
○点字・声の広報等発行事業(委託先：公益社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会）
○点字による即時情報ネットワーク事業(委託先：公益社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会）
○字幕入りビデオカセット・ライブラリー事業（委託先：鳥取県ろうあ団体連合会）
○情報提供機器の貸出等のコミュニケーション支援事業（委託先：鳥取県ろうあ団体連合会、ＮＰＯ法人コミュニケーション支援センターふくろう） |
| 4 | 障がい者スポーツ振興事業 （トータルコスト予算額36,137千円） | 障がい者スポーツの振興を図るため、指導者の育成、各種スポーツ大会の開催などに対して助成する。また、新規に、障がい者スポーツ教室が定期的に開催されるよう拡充するとともに、知的障がい者スポーツの推進を図る。（全スポ（１１月開催）を除き年度末まで）
○全国障害者スポーツ大会への選手団派遣等事業
○障害者スポーツ指導員養成事業
○障害者スポーツ指導員派遣事業
○スポーツ大会開催支援事業
○障がい者スポーツ機会創出事業（通年型スポーツ教室の開催、知的障がい者スポーツの推進のためスポーツ指導員を増員）
○鳥取県障がい者スポーツ協会運営事業 |
| 5 | 鳥取県障がい者アート推進事業 （トータルコスト予算額29,448千円） | 平成２６年度に本県で開催される「第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」に向けて、出演・出展を目指している芸術文化活動に取り組む障がい者のある者とその支援者、関係者を育成・支援するとともに、その活動成果の発表の場をつくり、障がい者アートの振興を図る。また、１１月に全国大会のプレ大会を開催するなど、全国大会に向けて機運醸成を図る。（年度末まで）
○アート活動の活性化と内容のレベルアップ（障がい者アート活動支援事業、ワークショップ開催事業）
○県民への普及啓発・活動成果の発表の場（全国大会プレ大会の開催、障がい者アート鑑賞機会づくり事業）
○平成２６年度全国大会に向けた準備事業 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ・あいサポーター研修等の実施、あいサポート企業・団体の認定
・あいサポート運動の他県連携の推進 | 2月末現在で、あいサポーター数164,320人、研修回数1,500回、あいサポート企業・団体数639企業・団体、あいサポートメッセンジャー953人となった。また、7月には長野県、8月には奈良県と連携協定を締結した。 |
| ・手話言語条例の制定及び関連施策の実施 | 全国で初めて手話を言語として位置づける条例「鳥取県手話言語条例」を10月に制定した。併せて、9月補正・11月補正で手話言語条例に伴う関連事業の予算を確保し、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスモデル事業などの取組を進めた。 |
| ・聴覚障がい者センター設置に向けた調整 | 各県域の聴覚障がい者センターについては、東部は、鳥取市文化センター内、中部・西部は現在の団体事務所を使用して設置し、圏域ごとのサービスの格差を解消するよう、調整を図った。 |
| ・視覚障がい者への情報提供の充実 | 「県政だより」の点字版・音声版のほか、県広報物の点字版・音声版の作成については4所属から希望のあった計5種類の広報物を作成した。また、日本盲人会連合が提供する新聞等による最新の情報を通信ネットワークを用いて点字プリンタで出力し、郵送等により提供した。 |
| ・スポーツが体験できる環境整備（スポーツ教室の拡充）
・スペシャルオリンピックスの活動支援（県障がい者スポーツ協会の増員） | 土曜・日曜を含めたスポーツ教室を東中西部で年間計218回開催予定であり、延べ702人の参加が見込まれている。スペシャルオリンピックスについては、夏季地区大会を開催するなど鳥取地区組織として認証されるための準備を着実に行った結果、３月に鳥取支部が設立された。 |
| ・第１４回全国障がい者芸術文化祭とっとり大会の開催準備
・県内の障がい者アートの振興 | 大会の開催に向け、障がい者と健常者のコラボレーションや健常者による障がいに関係した発表など障がい者との交流や障がいを知っていただく取組を進めた。多くの県民に大会に関わっていただくため、１月２２日にボランティアセンターを設置した。障がい者がデザインした新キャラクターを発表したり、障がい者が現場リーダーとなるキャラバン隊を２月２１日に発足した。また、大会への出展・出演に向けた県内の活動グループへの支援を継続して行うとともに、ワークショップなどを開催して、県内の障がい者アートを活性化させた。 |