県土整備部技術企画課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
県土整備部	長谷川　具章	技術企画課	竹森　達夫	15

組織ミッション

○低コストで高品質な社会資本整備
○県産資材の活用・建設リサイクルの促進
○県民との協働による地域づくり
○迅速な災害復旧
○円滑な公共事業用地の取得

１．政策内容と目標

（１）政策内容

建設工事の低コスト化・品質確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・新技術・新工法の活用
　・職員の技術力向上
　・発注者の意思決定の迅速化による工期短縮・費用縮減・適正利益の確保

（３）今年度の目標

・新技術・新工法活用制度による活用促進
　・人材育成・研修の実施、支援
　・工事監督のワンデーレスポンスの実施

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
人材育成・研修の実施、支援	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新技術等実現化調査検討事業　（トータルコスト予算額19416千円）	新技術・新工法の認定、情報発信等、新技術等実現化調査検討事業
2	職員技術力向上支援事業　（トータルコスト予算額10341千円）	業務に関する個々の職員の知識・技術力向上のため、研修及び現場技術力向上支援等を充実する
3	技術調査費　（トータルコスト予算額18621千円）	公共事業の適切かつ円滑な運営のため県土整備部発注の公共事業に係る資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
人材育成の面では計画どおり実施したが、ワンデーレスポンスについては実施要否も含めて検討を要すため未実施。

H25年度の取組	成果
「人材育成・研修の実施、支援」 ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　・今年度は、平成２４年度末に研修計画を策定し、それに基づき実施する。　・具体の研修内容、実施時期については、平成２４年度実施研修結果を検証（アンケート及びテスト　　結果）し、また繁忙期、他の研修実施時期と調整を行い開催する。　・今年度の研修結果を検証し、来年度の研修計画を策定する。 ②国交大研修　・年度当初に受講希望調査し、実施する。「工事監督のワンデーレスポンスの実施」　　・現状制度では、制度内容が充分に理解されておらず機能していない状況。そこで、受発注者のそれぞれの取り組みをどうすべきか、今後検討することとしている。	「人材育成・研修の実施、支援」 ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　概ね計画どおり開催した。 ②国交大研修　・予定どおり参加した。「工事監督のワンデーレスポンスの実施」今後の取組について、実施要否も含めて検討を要するため、成果は出ていない。
「新技術・新工法の活用促進」（１）新技術等実現化調査検討事業　　・平成２４年度に外部委員による事前評価で承認を得た４件について、建設技術センターへの調査　委託や実際の工事現場で試験的に実施する等により、実現可能性を検討する。　・新規の事前評価案件について外部検討委員会を開催する。（２）技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。　審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術センターへ委託する。	「新技術・新工法の活用促進」（１）新技術等実現化調査検討事業　　①平成２４年度に外部委員による事前評価で承認を得た４件について実現の可能性検討中。　　・砂丘海岸復元・港内堆砂抑制抑制に向けた技術検討　　・防草対策　　　→実際の工事現場で試験的に実施（岩美インター線、倉吉道路）　　・木材を用いた工法の利用拡大　　　→林業試験場と協議検討中　　・フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討　　　→建設技術センターに委託し、鳥取大学及び生コン協会の協力を得ながら実現化を検討中　②　新規の案件（オオサンショウウオ配慮工法等）についても、Ｈ２５年度外部検討委員会で承認を得て、来年度の事業実施に向けて予算措置された。（２）技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・民間企業からの新技術等申請を審査・登録するものであり、今年度は６件の申請があり、新技術・新工法活用委員会で審査したところ、承認３件、試験施工３件となった。　・この承認３件については、４月から土木工事実施設計単価表に掲載され、積極的な使用が見込まれる。　・また、試験施工３件は、今回の登録により周知され、県内での施工実績後に再度登録申請される。

H25年度の取組

成果

「人材育成・研修の実施、支援」 ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　・今年度は、平成２４年度末に研修計画を策定し、それに基づき実施する。　・具体の研修内容、実施時期については、平成２４年度実施研修結果を検証（アンケート及びテスト　　結果）し、また繁忙期、他の研修実施時期と調整を行い開催する。　・今年度の研修結果を検証し、来年度の研修計画を策定する。 ②国交大研修　・年度当初に受講希望調査し、実施する。「工事監督のワンデーレスポンスの実施」　　・現状制度では、制度内容が充分に理解されておらず機能していない状況。そこで、受発注者のそれぞれの取り組みをどうすべきか、今後検討することとしている。　

「人材育成・研修の実施、支援」 ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　概ね計画どおり開催した。 ②国交大研修　・予定どおり参加した。「工事監督のワンデーレスポンスの実施」今後の取組について、実施要否も含めて検討を要するため、成果は出ていない。

「新技術・新工法の活用促進」（１）新技術等実現化調査検討事業　　・平成２４年度に外部委員による事前評価で承認を得た４件について、建設技術センターへの調査　委託や実際の工事現場で試験的に実施する等により、実現可能性を検討する。　・新規の事前評価案件について外部検討委員会を開催する。（２）技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。　審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術センターへ委託する。　

「新技術・新工法の活用促進」（１）新技術等実現化調査検討事業　　①平成２４年度に外部委員による事前評価で承認を得た４件について実現の可能性検討中。　　・砂丘海岸復元・港内堆砂抑制抑制に向けた技術検討　　・防草対策　　　→実際の工事現場で試験的に実施（岩美インター線、倉吉道路）　　・木材を用いた工法の利用拡大　　　→林業試験場と協議検討中　　・フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討　　　→建設技術センターに委託し、鳥取大学及び生コン協会の協力を得ながら実現化を検討中　②　新規の案件（オオサンショウウオ配慮工法等）についても、Ｈ２５年度外部検討委員会で承認を得て、来年度の事業実施に向けて予算措置された。（２）技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・民間企業からの新技術等申請を審査・登録するものであり、今年度は６件の申請があり、新技術・新工法活用委員会で審査したところ、承認３件、試験施工３件となった。　・この承認３件については、４月から土木工事実施設計単価表に掲載され、積極的な使用が見込まれる。　・また、試験施工３件は、今回の登録により周知され、県内での施工実績後に再度登録申請される。

課題	今後の取組
「人材育成・研修の実施、支援」　・委託研修内容については、見直ししながら実施しており、引き続き検証を重ね、技術職員が必要とする研修内容となるようにする。　・国交大研修については、業務が忙しい時期と重なったり、研修期間が長いなどの理由により希望者数が伸び悩んでいる。国交大との調整、業務分担調整など参加しやすい環境をつくる必要がある。	「人材育成・研修の実施、支援」　・今年度の研修結果を検証する。　・国交大は平成２６年度から研修開始時間を変更、研修期間の見直しなどを行い、前年度までと比べて参加しやすい環境となっている。引き続き受講希望を反映するするよう国交大と調整を行う。
「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・新技術の更なる利用拡大を図るためには、工事実施時のみならず、詳細設計委託の段階から新技術を取り入れる等の仕組みを構築する必要がある。　・実現可能な新技術については、より速く現場に取り入れる仕組みが必要。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県外技術を使って自社工場で県産資材を使って製造するパターンが多く、新技術とはいえないものが多い。	「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・検討事業は、内容（フェロニッケル、木材、オオサンショウウオ等）によって、実施までの期間が異なるため、年度内に内容を精査し、改善の可否を検討する。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）・新技術・新工法の制度の見直しを検討する。（県内での自社開発を優遇させたい）

課題

今後の取組

「人材育成・研修の実施、支援」　・委託研修内容については、見直ししながら実施しており、引き続き検証を重ね、技術職員が必要とする研修内容となるようにする。　・国交大研修については、業務が忙しい時期と重なったり、研修期間が長いなどの理由により希望者数が伸び悩んでいる。国交大との調整、業務分担調整など参加しやすい環境をつくる必要がある。

「人材育成・研修の実施、支援」　・今年度の研修結果を検証する。　・国交大は平成２６年度から研修開始時間を変更、研修期間の見直しなどを行い、前年度までと比べて参加しやすい環境となっている。引き続き受講希望を反映するするよう国交大と調整を行う。

「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・新技術の更なる利用拡大を図るためには、工事実施時のみならず、詳細設計委託の段階から新技術を取り入れる等の仕組みを構築する必要がある。　・実現可能な新技術については、より速く現場に取り入れる仕組みが必要。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県外技術を使って自社工場で県産資材を使って製造するパターンが多く、新技術とはいえないものが多い。

「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・検討事業は、内容（フェロニッケル、木材、オオサンショウウオ等）によって、実施までの期間が異なるため、年度内に内容を精査し、改善の可否を検討する。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）・新技術・新工法の制度の見直しを検討する。（県内での自社開発を優遇させたい）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。