平成25年度工程表
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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育委員会教育長 横M純一スポーツ健康教育課吹野英明23

組織ミッション

○豊かなスポーツライフの実現
○児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@少年期のスポーツ活動の適正化

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
5:スポーツの振興(1)心豊かで活動的な地域スポーツ社会の構築

(3)今年度の目標

○青少年健全育成に基づいたスポーツ活動の普及
・青少年期のスポーツ活動については、勝敗のみにこだわるのではなく、いろいろなスポーツを体験させたり、スポーツ活動以外にも仲間との交流や奉仕活動をさせるなど、青少年健全育成の理念にもとづいた活動を奨励します。
○学校体育・スポーツ活動の充実【再掲2-(3)】
・生涯にわたりスポーツに親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、体力・運動能力の向上と健康の保持増進を図ります。
○学校体育・スポーツ活動の充実【再掲2-(3)】
・運動の楽しさを体験するとともに運動の必要性や健康的な生活について理解し、主体的に運動に取り組む児童生徒の育成をめざした体育・保健体育学習の実現のための学校の取組みや教員の指導力向上を支援します。
○学校体育・スポーツ活動の充実【再掲2-(3)】
・「今後の運動部活動のあり方について 提言(鳥取県スポーツ振興審議会 平成12年3月)」の趣旨に則った運動部活動の推進をします。
○学校体育・スポーツ活動の充実【再掲2-(3)】
・運動部活動指導者の指導力の向上を図るとともに、外部指導者の効果的な活用を推進します。



2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1小学生スポーツ指導者講習会 (トータルコスト予算額千円)競技団体と連携した指導者講習会を開催(3競技団体各1回)し、小学生期のスポーツ活動の適正化への啓発を推進する。
2小学生スポーツ活動の適正化に向けた連携強化 (トータルコスト予算額千円)小学生スポーツ関係機関・団体等の連携強化を図り、適正化に向けた取組を推進する。
3体力・運動能力調査を活用した現場による課題解決型システムの確立 (トータルコスト予算額千円)県内各学校で体力・運動能力調査結果をもとに体力向上推進計画を策定、実践するPDCAサイクルにより子どもたちの体力向上を図る。また、体力向上推進モデル校を6校(地域)指定し、本県の子どもたちの課題等を踏まえながら、PDCAサイクルによる2年間の実践を行い、その成果を検証、改善して、各学校へモデルとなる取組を普及させる。【再掲2(3)@】
4小学校体育専科教員の配置 (トータルコスト予算額千円)県内小学校に3名の体育専科教員(非常勤講師)を配置し、教員の指導力の向上、運動好きな児童の育成を図る。【再掲2(3)@】
5トップアスリート派遣事業 (トータルコスト予算額千円)県内のトップアスリートを希望する学校に派遣し、専門的な指導のもとに児童生徒に運動の楽しさを体験する機会を提供する。【再掲2(3)@】
6体力・運動能力調査の実施及び結果集計システム開発 (トータルコスト予算額千円)体力・運動能力調査の実施とともに、集計システムの開発を行い、各学校での結果集計を効率的に行い、より実態に沿った取組みを実施するための支援を行う。【再掲2(3)@】
7遊びの王様ランキングの実施 (トータルコスト予算額千円)ウェブ上の遊びの王様ランキングサイトにある運動遊びに挑戦し、記録を登録する(記念品や記録証等を贈呈)ことにより、運動の楽しさを体験する機会を提供する。【再掲2(3)@】
8学校体育実技講習会の開催 (トータルコスト予算額千円)教員の指導力向上のため、体育実技研修の機会を提供する。【再掲2(3)@】
9中学校武道外部指導者の派遣 (トータルコスト予算額千円)希望する中学校に外部指導者を派遣し、専門的な指導による武道の授業実施を支援する。【再掲2(3)@】
10運動部活動推進事業 (トータルコスト予算額千円)中学校・高等学校の運動部活動に地域のスポーツ指導者を派遣し、部活動及び指導体制の充実を図る。【再掲2(3)@】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
◯運動部活動部指導者の派遣については、多少開始が遅れたが、各学校や市町村の要望どおりに実施することができた。 ◯子どものスポーツ活動ガイドラインを策定することができた。 ◯小学生スポーツにおける各組織との連携については、一層の取組が必要と考えている。 

H25年度の取組成果
・4月の市町村生涯スポーツ担当者会で小学生スポーツ活動の現状について意見交換し、適正化に向けた取組を各市町村でも行ってもらうよう要請した。 ・小学生スポーツ活動指導者講習会を予定していた剣道、柔道、サッカー競技すべてで実施した。 ・PM2.5への対応と合わせて、リーフレットを配布し適正な活動について通知した。 ・鳥取県「こどものスポーツ活動ガイドライン」には、小学生スポーツ活動の内容も盛り込んで策定した。 ・トップアスリート派遣事業を開始し、県内の小学校を中心に派遣を実施した。 ・運動部活動外部指導者を派遣した。(中学校68名 高等学校88名) ・各市町村の担当者が、小学生スポーツの現状や課題、方向性について共通理解することができた。いくつかの市町村で、小学生スポーツに係る研修会の開催がなされた。 ・競技団体に、小学生スポーツにおいては、選手強化の面もあるが、長期的展望をもって指導することや勝利を目指すことや技術の向上以上に、スポーツを楽しむ心やスポーツを通した人づくりの重要性を認識してもらうことができた。 ・H12年策定のスポーツ振興審議会の提言や現在の課題、国のガイドラインを踏まえ、本県の子どものスポーツ活動における指針となる「子どものスポーツ活動ガイドライン」を新たに策定した。
課題今後の取組
・県内のより多くの指導者や保護者に、小学生スポーツの在り方を理解してもらうための取組の充実を図る必要がある。 ・策定した児童生徒のスポーツ活動ガイドラインのを周知する。・県体協や市町村と連携した、適正化に向けた取組の充実を図る。 ・県が主催する指導者講習会や市町村教育行政懇談会、市町村生涯スポーツ担当者会等、機会を捉えて説明し、ガイドラインの周知を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

スポーツ健康教育課 所属長名 吹野英明 電話番号 0857-26-7918


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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