平成25年度工程表
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商工労働部 商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部岡村整諮商工政策課小濱洋明20

組織ミッション

・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造1万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなか・コミュニティビジネス、観光、農林水産関連といった産業分野を戦略的に開拓し、県内の経済成長を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく@中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)


 【鳥取県経済成長戦略の目標】  

 2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人を目標として設定。(成長率換算で、年平均約0.3%の上乗せ)

(3)今年度の目標


年次計画はない。

【雇用創造1万人プロジェクトにおける4か年目標】

◎新規雇用1,100人

 (内訳)

  ★環境・エネルギー   370人
  ★次世代デバイス     40人
  ★バイオ・食品      230人
  ★健康・福祉サービス  170人
  ★CB           120人
  ★観光ビジネス     800人

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
GDP成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約2兆3,556億円設定なし目標設定なしのため未表示約700億円上乗せ
時点2010年設定なし目標設定なしのため未表示2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県経済成長戦略

指標2

指標名指標の分類
雇用創出数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0設定なし設定なし目標設定なしのため未表示7,000人
時点2010年設定なし設定なし目標設定なしのため未表示2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標3

指標名指標の分類
経済成長率(年平均)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約0.7%設定なし設定なし目標設定なしのため未表示約0.3%上乗せ
時点2007〜2020年度設定なし設定なし目標設定なしのため未表示2010〜2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1【棚卸し】エコカー関連産業育成・支援事業 (トータルコスト予算額21573千円)県西部のEVベンチャーの超小型モビリティ生産計画が具体化してきたため、超小型モビリティに重点を置いて、県内企業からの部品供給を促進する超小型モビリティ推進チームを設置するとともに、新たな市場・分野である超小型モビリティに関するセミナーを開催する。
2リサイクル技術等開発促進事業 (トータルコスト予算額27195千円)県内におけるリサイクル関連の新技術・新商品の開発を促進するため、技術開発の研究等を行う企業等に助成。H24より新たに出口対策(販路)を強めた計画を強力に支援し、戦略性の高い製品が生み出せるよう制度強化。
3次世代環境ビジネス創出事業 (トータルコスト予算額31029千円)再生可能エネルギー及びLED分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託するほか、プロジェクト事業で有効性や将来性の見出された技術等の事業化を図るため、試作品を造り性能評価・実証を行う。
4LED産業競争力強化事業 (トータルコスト予算額27614千円)市場が急拡大し競争が激化するLED照明市場で、鳥取県内産のLED製品の認知度向上(ブランド化)を図るとともに、企業の商品開発における課題解決を支援する体制を確保し、LED産業の更なる集積化と事業拡大を促進する。
5【経済・雇用振興キャビネット】食の安全・安心プロジェクト推進事業 (トータルコスト予算額59475千円)本県の食品加工業のHACCP、GMP等の認証取得や衛生管理対策への支援など安全・安心への対応による差別化を通じて、中小零細企業を含めた底上げを図り、県外・国外への取引先・販路拡大を目指す。
6バイオ産業関連企業育成事業 (トータルコスト予算額7576千円)本県にバイオ産業を創出するため、県から利子補給等を行い、バイオ産業に関連する事業に取り組む県内中小企業者の円滑な資金調達を支援する。
7美容・健康商品創出支援事業 (トータルコスト予算額50561千円)県内農林水産資源を活用した科学的根拠のある優れた美容(化粧品等)・健康(サプリメント等)商品の開発を推進するため、県内試験研究機関・高等教育機関に対し機能性素材の研究開発を委託する。
8医工連携戦略プロジェクト事業 (トータルコスト予算額1949千円)鳥取大学医学部工学部の医療機器開発ニーズと県内企業,医療機器メーカー等の連携による医療機器産業の創出を図るために、ワーキンググループによる情報交換・マッチング等を行う。
9まちなかビジネス創出支援事業 (トータルコスト予算額2570千円)民間のビジネスインキュベータ(創業支援機関)が行う、空き店舗活用インキュベーション、創業支援活動(店舗プロデュース等)、創業支援人材育成等にモデル的に支援を行い、まちなかビジネスの成功事例づくりと県内への普及を目指す。
10地域資源活用・農商工連携促進事業 (トータルコスト予算額54146千円)県内の中小企業や農林水産業者等が地域資源を活用し又は農商工連携等により取組む新商品・新サービスの開発や販路開拓等について、(財)鳥取県産業振興機構が運営する補助金、県総合事務所及び商工団体等で構成する「農商工こらぼネット」によるマッチング等で支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
H23〜H25までの雇用創造実績は8,540人で、目標7,200人を上回る進捗 

H25年度の取組成果
平成25年4月に、主要製造業等に係る2つの再生戦略及び成長分野等に係る3つの新戦略を追加した「鳥取県経済再生成長戦略」へと改定した。 【追加戦略及び平成25年度中の主な取組等】 (1)主要製造業の再生戦略 ○「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト」の立上げ(9月補正)   電機・電子関連産業を中心に、事業拡大及び人材育成を支援 (2)ものづくり基盤産業の再生戦略 ○「素形材産業高度化総合支援事業」拡充による支援強化(当初)   高度な技術を要する素材等に係る加工技術の研究開発等を支援 (3)医療イノベーション戦略 ○「江原医療機器展示会」(韓国)への出展支援等(6月補正)   県内企業3社の出展支援等により、医療機器分野への参入を積極支援 (4)サービスイノベーション戦略 〇対事業所サービス産業(BPO等)の立地促進、対個人サービス産業(飲食・旅館等)のサービス工学導入による生産性向上を推進 (5)ASEAN戦略 ○「鳥取県東南アジアビューロー」の開設(当初)   東南アジア地域での販路・受注拡大、観光客誘致、情報発信等を支援 これら戦略の進捗状況について、H26.3に戦略会議を開催。 ○主要製造業/ものづくり基盤産業の再生戦略 ・国の補助金を活用した「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト」を立ち上げ、ものづくり人材育成を実施 ○医療イノベーション ・韓国江原道で開催された「江原医療機器展示会」に県内企業3社が参加し、外国企業とのマッチングを図った(H25.9) ・(株)テムザックが医療ロボット等の研究所を開設(米子市) ○サービスイノベーション戦略 ・BPO関連企業2社の誘致実績   (株)シティコンピュータ(25年5月調印):鳥取市、60名雇用見込   WELLCOM(株) (25年11月調印):米子市、200名雇用見込   (株)イーウェル (26年春調印予定):米子市、400名雇用見込 ○ASEAN戦略 ・タイ バンコク都に「鳥取県東南アジアビューロー」を開設(H25.11) ・タイ工業省と中小企業の連携促進に関するMOU(覚書)を締結(H25.11) ・MOUに基づき、タイ工業省、産業界代表を本県に招き、タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムや企業視察を実施(H26.1) ・タイ旅行会社を県内へ招聘し、観光客誘致を推進 ・事務所オープンに合わせ、バンコクの大手百貨店で知事トッププロモーション(H25.11)
課題今後の取組
成長分野への新規参入や従来分野での活性化・革新に際しての経営資源の強化・充実、参入障壁排除等が必要 (例) 〇医療機器開発に関する医療現場ニーズの把握 〇薬事法等の規制による医療分野への参入障壁排除 〇高度産業人材、グローバル人材の育成・確保 〇ICT活用等による生産性向上 〇安定した資金調達〇産学金官連携による個々の企業に応じた支援を一層積極的に推進する。 〇有力医療機器メーカーの立地促進等による医療イノベーション、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトによる人材育成、鳥取県東南アジアビューローの本格稼働によるASEAN市場開拓等を推進する。 〇国による「日本再興戦略」の具体化に注視しつつ、新たな取組の適宜追加や規制緩和に関するアピール等を行い、鳥取県経済再生成長戦略の目標達成に努める。
計画策定時と現状の実態との間に乖離が見られる部分も生じてきているため、計画の総括と見直しを随時行う必要H26年度末で、経済再生成長戦略が前半の5カ年を経過するため、H26.秋頃を目途に、これまでの総括及び後半の5カ年に向けた内容の見直しを行い、本県経済の再生成長を進めて行く。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

商工政策課 所属長名 小濱洋明 電話番号 0857-26-7602


最後に本ページの担当課
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