商工労働部雇用人材総室就業支援室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部雇用人材総室	部長　岡村整諮・総室長　小林直樹	就業支援室	小林靖尚	10

組織ミッション

厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などへの対応を通じて、県民やIJUターン者の雇用環境の改善を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

（３）今年度の目標

〔若年者の就業支援〕若年者就業支援員による４０歳未満の就職率を前年度（74.2％）以上、〔中高年者の就業支援〕就業支援員による就職率を62.2％以上、〔障がい者の就業支援〕民間企業の障がい者雇用率を2.0％以上

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
若年者就業支援員による４５歳未満の就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７４．２％	０	７４．２％	７５．５％	前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点	H24年3月31日				H27年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標2

指標名	指標の分類
就業支援員による中高年者の就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６２．２％	0	６２．２％	６６．９％	前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点	H25年3月31日			H26年3月31日	H27年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標3

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者雇用率、法定雇用率達成企業割合	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	障害者法定雇用率２．０％	１．８％	２．０％	１．７７％	法定雇用率の引き上げ及び前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点	－			H25年6月1日	H26年6月1日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障害者雇用促進法

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【棚卸し】若年者就業支援事業　（トータルコスト予算額101070千円）
2	中高年者就業支援事業　（トータルコスト予算額46972千円）
3	障がい者就業支援事業　（トータルコスト予算額37376千円）
4	鳥取県ふるさとハローワーク運営事業　（トータルコスト予算額20014千円）
5	就業基礎能力養成事業　（トータルコスト予算額5189千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
若年者と中高年者は目標値を上回る成果。特に中高年者の就職率は大きく伸びた。一方で障がい者雇用率は、法定雇用率の引き上げがあったとはいえ雇用率を下回った。

H25年度の取組	成果
・とっとり若者仕事ぷらざ及びよなご若者仕事ぷらざに緊急雇用対策でそれぞれ１名ずつ配置し、求職相談者にきめ細かく対応するようにした。・よなご若者仕事ぷらざ隣によなご若者サポートステーションを設置し、西部地区の就職等に困難を有する若年者にきめ細かく対応する体制を整備した。	・平成２５年度の就職率７５．５％であり、目標値を０．１３ポイント上回っている。・若者サポートステーションの相件数及び来所者数は、昨年度より３５％増加しており、就職等に困難を有する若年者等の要望に応えることができた。
中高年就業支援事業３か年委託契約の最終年度として、次回に繋がるよう、利用者・企業への事業周知を図った。	中高年者への就業支援という極めて困難なミッションにも関わらず、平成２３年度、２４年度、２５年度のいずれの年度においても前年度を超える就職率を達成しており、特に最終年度の平成２５年度は６６．９％と、３分の２を超える就職率となっており、民間のノウハウを活用して引き続き３年間実施することにつながった。
障がい者法定雇用率が平成２５年度から２．０％に引き上げられたことに伴い、対象企業等も拡大となり、この法改正を各企業に浸透させることに取り組んだ。	法適用企業の拡大に伴い、前年度の１．８％から今年度１．７７％と後退する中で、障がい者雇用推進実施会議を新たに立ち上げ、障がい者雇用拡大に向けての施策検討を重点的に行った。

課題	今後の取組
・求職相談者に対する講習等を実施しても、講習にとどまりその後の就職活動になかなかつながっていかない。・求職相談者の中には、様々な理由で低学力のままでいる者があり、短期非正規雇用を繰り返している。	・若者仕事ぷらざを窓口に、就職基礎講座と職場体験講習を一体化させた実践型就職講習を実施し、職場への勤務に近い体験ができる講習を新設。・若者サポートステーションを窓口に、低学力のまま求職活動等を行っている若年者に対し、社会人の基礎的学力を習得する事業を実施。
中高年就業支援事業は極めて順調に推移してきたが、就職率がかなりの高水準となった現在、今後の就職率の向上には今まで以上の努力が必要となる。	６５歳以上のシニア層の利用（求職）が徐々に増えてきており、これに対応する求人の確保に一層努めていく。
法定雇用率２．０％を早急に達成する必要がある。	法定雇用率未達成企業への訪問を行い、障がい者の雇用促進を直接働きかけるとともに、障がい者の働く場の確保のために、創業支援や定着支援等に力を入れていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。