教育委員会教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	人権教育課	岸田康正	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

②人権学習の推進

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（３）活力ある地域社会をつくる生涯学習の環境整備と活動支援

○人権学習の推進【再掲1-(1)】
・社会全体で人権教育に取り組み、一人ひとりがより良い生き方について考え、それを実現しようとする権利の主体者を育てることにより、人権尊重のまちづくりを進めます。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権尊重のまちづくりの推進支援　（トータルコスト予算額千円）	地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人ひとりが主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、人権学習の充実に対する支援を行う。
2	社会人権教育振興事業　（トータルコスト予算額千円）	西部地区内のＰＴＡ人権教育推進部員、行政や社会教育及び類似施設職員等対象の研修会を実施し、指導力向上に努める。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
◯市町村人権教育合同研究協議会を５市町村で実施し、市町村の課題解決に向けた協議を実施した。

H25年度の取組	成果
市町村の抱える諸問題の解決に向け、鳥取県人権教育アドバイザー（９名）研修を実施した。また、市町村人権教育合同研究協議会を５市町で実施した。	市町村人権教育合同研究協議会に人権局職員や人権教育アドバイザーとともに参加し、小地域懇談会の活性化や県と市町村の連携強化に向けた方策など、市町村の社会教育における人権教育推進上の諸問題の解決に向けた協議を行い、参考となる情報の提供や助言、連携の方向性の確認ができた。

課題	今後の取組
市町村人権教育合同研究協議会は人権教育に関する取組や市町村が抱える諸課題について協議する貴重な場となっていることから、計画的な開催を働きかけていく必要がある。	市町村に対して市町村人権教育合同研究協議会の計画的な開催を呼びかけるとともに、人権局や（公社）鳥取県人権文化センターと連携しながら、市町村の課題に対して適切な支援ができるように努める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。