商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
商工労働部 | 岡村整諮 | 商工政策課 | 小濱洋明 | 20 |
組織ミッション
・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造1万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
中小企業への事業継続計画(BCP)の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | A災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。 |
(3)今年度の目標
25社程度の県内企業のBCP策定を目指す。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 0社 | 25社 | 26社 | 150社 |
時点 | − | H25 | H25 | H25 | H29年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 鳥取県中小企業BCP策定戦略 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業 (トータルコスト予算額15996千円) |
【普及啓発の推進】
・商工団体や金融機関など支援機関の職員を対象としてBCP指導者養成講座の開催(4月中旬)
・商工団体等が主催する下記セミナーに対して講師を派遣(H25上半期)
@BCPの概要や必要性に関する初歩的普及啓発セミナー
ABCP導入に向け基本的仕組みを理解するBCP策定体験セミナー
【県内企業によるBCP策定の推進】
・BCP策定ワークショップの開催による策定支援(上半期分7〜9月、下半期分11〜1月)
・専門家活用による個別策定支援(通年) |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
26社がH25年度中にBCP策定完了。年間目標25社を達成。 |
H25年度の取組 | 成果 |
【普及啓発の推進】
(1)商工団体や金融機関など支援機関の職員を対象としたBCP指導者養成講座を開催
・2回開催 参加者 85名(33団体)
(2)商工団体等が主催する下記セミナーに対して講師を派遣
@BCPの概要や必要性に関する初歩的普及啓発セミナー
・18回開催 参加者372人(参加企業323社)
ABCP導入に向け基本的仕組みを理解するBCP策定体験セミナー
・3回開催 参加者17人(参加企業14社)
【県内企業によるBCP策定の推進】
(1)BCP策定ワークショップの開催による策定支援
・4回開催 参加企業12社
(2)専門家活用による個別策定支援
・専門家の支援を受けてBCP策定に着手した企業 13社
【BCPのブラッシュアップ】
BCPの必要性、効果、活用事例を周知するブラッシュアップセミナーを開催
・参加者 27人(参加団体 21団体) | 【BCP策定状況(H25.4月〜H26.3月実績)】
・策定完了 26社(H21年度からの累計は67社)
・策定支援中 2社(完了はH26.4月以降) |
課題 | 今後の取組 |
BCP策定に取り組む企業は年々増加しているが、さらに策定企業数を増やすためには、BCPの必要性や策定することによるメリットを引き続きを周知していく必要がある。
また、BCPの実効性を高めるためには、BCPの演習や改善を継続的に行う必要がある。 | 来年度も引き続き商工団体等と連携して普及セミナーを開催する。
来年度の新規事業として、BCPの演習や改善に取り組む企業への専門家派遣を実施する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
商工政策課 所属長名 小濱洋明 電話番号 0857-26-7602