教育委員会教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会教育委員会	教育長　横濵純一	人権教育課	岸田康正	16

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

③学びの主体者を育成

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

○人権学習の推進【再掲1-(3)】
・社会全体で人権教育に取り組み、一人ひとりがより良い生き方について考え、それを実現しようとする権利の主体者を育てることにより、人権尊重のまちづくりを進めます。

指標名	指標の分類
自治会単位の「人権学習会（小地域懇談会）」実施市町村

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	１８市町		19市町村	全市町村（１９市町村）
時点	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権尊重のまちづくりの推進支援　（トータルコスト予算額千円）	地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人ひとりが主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、人権学習の充実に対する支援を行う。【再掲1(3)②】
2	社会人権教育振興事業　（トータルコスト予算額千円）	県内の社会人権教育活動の充実を図るため、「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催や各市町村単位で組織された「人権教育推進協議会」の活動を支援する団体に対し、支援を行う。【再掲1(3)②】

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
◯全市町村において小地域懇談会（集落単位）で人権学習が行われている。

H25年度の取組	成果
○市町村人権教育合同研究協議会を５町村で開催し、社会教育における人権教育の推進について協議した。	○市町村人権教育合同研究協議会で、推進組織の活性化、小地域懇談会（集落単位等）の効果的な開催方法などの諸課題について意見交換を行った。 ○全市町村において小地域懇談会が開催され人権学習が行われた。

課題	今後の取組
住民の主体的な学びのための参加型学習プログラムの提供やプログラム作成のための支援が必要である。	市町村人権教育合同研究協議会の開催を呼びかけ、市町村の抱える課題の解決に向けた協議を行うとともに、県教委や県人権文化センター作成の参加型プログラムの活用等を働きかける。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。