| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 土木防災管理費 （トータルコスト予算額2026千円） | 建設業協会等への応援要請、災害対策車の維持管理等の災害時に迅速かつ適切な対応ができるよう、災害時の体制づくりに要する経費 |
| 2 | 被災宅地危険度判定士養成事業 （トータルコスト予算額3412千円） | 地震等による大規模な災害が発生した際、宅地の被害について、市町村が被災宅地危険度判定を実施するための被災宅地危険度判定士の登録・養成。危険度判定に係る市町村との連携や体制の整備、判定事例の収集や宅地判定士への訓練等を行う。 |
| 3 | 災害復旧事業連絡調整費 （トータルコスト予算額10498千円） | 市町村が実施する公共土木施設災害復旧事業が適正かつ円滑に実施されるよう指導、連絡調整及び国費の支払事務等を行うための経費 |
| 4 | 建設災害復旧費 （トータルコスト予算額2816999千円） | 地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設を速やかに復旧し、機能の回復を図る。 |
| 5 | 単独災害復旧事業費 （トータルコスト予算額443055千円） | 県単独費等により河川、道路等の災害復旧に要する経費 |
| 6 | 直轄災害復旧費負担金 （トータルコスト予算額207907千円） | 国が管理する公共土木施設の災害復旧事業について、事業費に係る鳥取県の負担金 |