商工労働部 立地戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 商工労働部 | 商工労働部長 岡村整諮 | 立地戦略課 | 池田一彦 | 10 |
組織ミッション
県外企業の誘致と県内企業の増設投資を促進すること、また次世代環境産業やリサイクル等循環型社会を実現する産業等を育成・活性化することで、県内産業の持続的発展を促進し、付加価値の増大と雇用の創出を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ関連産業等への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|---|
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○
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなか・コミュニティビジネス、観光、農林水産関連といった産業分野を戦略的に開拓し、県内の経済成長を促進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業など次世代産業分野の集積を促進します。優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | 環境への負荷が少なく枯渇リスクの少ない資源やエネルギーの活用を進め、豊かな自然を活かした再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギーシフトを進めるための企業・産業に対しての支援を行う。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
○ＬＥＤ関連産業の集積及び県内企業の競争力強化
（３）今年度の目標
○エコカー等に関連する高付加価値部品等を製造する企業の増
○再生可能エネルギー関連の新たな製品開発及び太陽光発電システムの施工・維持管理にかかる人材の育成
○ＬＥＤ関連新商品開発の促進と県産ＬＥＤ照明のブランド化推進
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 再生可能エネルギー関連企業の新規雇用者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 47 | 35 | | 123（H23～26） |
| 時点 | － | 24年度末 | 25年度末 | | ― |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県経済成長戦略(雇用創造１万人プロジェクト） | 県経済成長戦略の評価測定の指標である雇用者数を選定 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 再生可能エネルギー関連の新規製品開発企業数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 2 | 2 | | － |
| 時点 | － | 24年度末 | 25年度末 | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 再生可能エネルギーの関連製品を製造する会社はほとんどなく、雇用者数の増には新規参入企業数を増加する必要があるため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ＬＥＤ関連新商品開発件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 6 | 2 | | ６（H23～26） |
| 時点 | － | 24年度末 | 25年度末 | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県経済成長戦略（雇用創造１万人プロジェクト） | 県経済成長戦略の評価測定の指標である開発件数を選定 |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ＬＥＤ関連企業の新規雇用者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 50 | 35 | | 120(H23～26） |
| 時点 | － | 24年度末 | 25年度末 | | ― |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県経済成長戦略（雇用創造１万人プロジェクト） | 県経済成長戦略の評価測定の指標である雇用者数を選定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 次世代環境ビジネス創出事業（次世代環境産業創出プロジェクト事業を除く） （トータルコスト予算額14384千円） | 太陽光発電関連産業育成協議会及びＬＥＤ戦略研究会の運営、太陽光発電システム取扱事業者協議会の支援、ＬＥＤ及び再生可能エネルギーにおいて異分野との連携等による高付加価値製品の研究開発事業の委託を行う。 |
| 2 | 次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業 （トータルコスト予算額5391千円） | 太陽光発電システムの施・維持管理における知識・技術の向上を図り県内事業者の競争力強化につなげるため県産業振興機構に委託し、講習会（6月～12月・10講座）を県内2地区で開催する。 |
| 3 | ＬＥＤ産業競争力強化事業 （トータルコスト予算額27614千円） | 県内産のＬＥＤ製品の認知度向上（ブランド化）を図るとともに、企業の商品開発における課題解決を支援するチームを鳥取県産業振興機構に配置し、ＬＥＤ産業の更なる集積化と事業拡大を促進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 4 |
| 評価理由 |
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| 県内ＬＥＤ照明のブランド化推進に係る整備環境が想定以上に変化してきており、取り組み自体の見直しも必要な状況となっている。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| 太陽光発電関連及びＬＥＤ関連産業については、次世代環境ビジネス事業化支援補助金、次世代環境産業創出プロジェクト事業で新商品開発への取組支援に加え、次世代環境産業創出プロジェクト事業で有効性が見いだされた成果について、より製品化に向けた実証を行うための新技術応用事業化事業を実施した。 | 太陽光発電関連及びＬＥＤ関連産業については、委託事業による県内企業の新製品開発を支援し、実際に製品化され、実際の成約実績が見込める状態の製品もあり、県内企業の事業拡大や利益率向上に貢献している。 |
| 産業振興機構にＬＥＤの専門的知識を有する人材を活用したＬＥＤ支援チームを設置し、企業の具体的な開発支援を実施。
県内産のＬＥＤ照明のブランド化に向けた取組の一環として、直管形ＬＥＤの安全性認証制度の創設を計画していたところ。 | ＪＩＳ規格化が進んだことで、鳥取県単独での認証制度を創設する意義が薄れる状況に陥っており、制度策定の見直しも必要な状況となっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＬＥＤ支援チームの制度がひとまず平成２６年度で終了予定。平成２７年度以降のＬＥＤ産業・企業゛の支援をどうしていくのか検討が必要。 | 県内ＬＥＤ企業の生の声を聴くとともに、産業振興機構、鳥取県産業技術センターと連携して今後のＬＥＤ支援の枠組みを検討し、ＬＥＤ戦略研究会の中で最終形を決定する予定。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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立地戦略課 所属長名 池田一彦 電話番号 0857-26-7220