平成25年度工程表
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教育委員会 教育委員会 家庭・地域教育課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育委員会教育長 横M純一家庭・地域教育課宮城 絵理18

組織ミッション

○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○教育の原点である家庭教育の充実
○生涯学習の環境整備と活動支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

A社会全体による家庭教育の支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
1:生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり(2)教育の原点である家庭教育の充実

(3)今年度の目標

○幼稚園・保育所等を活用した子育て支援の促進
・幼稚園、保育所及び地域子育て支援センターが有する人的・物的資源を活用した施設の開放、保護者同士の交流、情報の提供、子育てに係る相談・助言などにより子育ての支援を促進します。
○企業による家庭教育支援の促進
・新たな家庭教育推進協力企業の増加と、協定締結企業の取組の継続を目指すとともに、男女共同参画推進企業認定制度など他制度等との連携により、企業による家庭教育の支援を促進します。





2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
「鳥取県家庭教育推進協力企業」認定企業数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値416社562社 (112.4%)570社 (114%)500社
時点H22年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1企業との連携による家庭教育推進事業 (トータルコスト予算額千円)保護者である従業員が子育てしやすく、また、地域活動に参加しやすい職場環境づくりに自主的に取り組んでいただける企業と協定を締結し、子育てしやすい職場環境等の整備を促進する。
2家庭教育相談事業 (トータルコスト予算額千円)家庭教育全般にわたり、乳幼児・小学生・中学生・高校生を持つ親や本人からの電話等による相談に応じる。
3とっとりふれあい家庭教育応援事業 (トータルコスト予算額千円)学び合い、支え合える保護者同士の仲間づくりと、親としての役割や子どもとの接し方などを学ぶ機会を提供する。【再掲1(2)@】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
◯新規に18社と家庭教育推進協力企業の協定を結び、目標の500社を上回った。  ◯子育てや家庭教育に関する相談(子育てホットライン)では、相談者の話を傾聴し、相談したことで満足感につながった方もあった。  ◯ファシリテータや家庭教育アドバイザーの派遣により、保護者の仲間づくりや学びが広がっている。 

H25年度の取組成果
・新たな家庭教育推進協力企業の開拓を行った。 ・子育てや家庭教育に関する相談(子育てホットライン)に、電話やメールで対応した。 ・「子育て親育ちプログラム」を活用した参加型研修会による保護者の仲間づくりや「家庭教育アドバイザー」の講演会による家庭教育に対する知識や意識の向上を図った。  ・新規に18社と家庭教育推進協力企業の協定を結んだ。 ・相談者の話を傾聴し、相談したことで満足感につながった方もあった。 ・「子育て親育ちプログラム」の進行役であるファシリテータの派遣依頼が48件(年間予定60件)、講演を行う「家庭教育アドバイザー」の派遣依頼が34件(年間予定30件)あり、仲間づくりや学びが広がっている。また、ファシリテータを新たに約50名養成し、全体で80名となった。
課題今後の取組
・協力企業のさらなる開拓や、県民への家庭教育推進協力企業制度の周知。 ・子育てホットラインの周知。 ・現場の先生方への「子育て親育ちプログラム」の周知や園、学校内での積極的な活用。・家庭教育推進協力企業を紹介する冊子やパネル等を関係機関や公共施設等で配布、掲示する等有効活用し、広く県民に広報する。 ・26年度は教育センターの相談事業の一環として行う。 ・研修会等の機会を活用して現場の先生方への周知を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

家庭・地域教育課 所属長名 宮城 絵理 電話番号 0857-26-7518


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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