福祉保健部 子育て王国推進局 青少年・家庭課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 福祉保健部子育て王国推進局 | 部長 松田佐惠子
局長 岡﨑隆司 | 青少年・家庭課 | 中川善博 | 14 |
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす
・ひとり親家庭の自立支援を図る
・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
・ＤＶの防止と被害者支援を図る
○青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
青少年の健全育成のための環境づくりを行う
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑦青少年の健全育成を進めるため、情報媒体等からの有害情報から守る運動を推進します（携帯電話・インターネットとの接し方学習会など）。 |
（３）今年度の目標
青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 有害図書類自動販売機の設置台数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 114台 | 0台 | 0台 | | 0台 |
| 時点 | 平成13年度 | Ｈ25.4.1 | Ｈ26.3.31 | | 永久 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 青少年育成のため優良な社会環境を形成・維持するため、かつて県内に100台以上あった有害図書類自動販売機を、県民運動などによりＨ21に最後の設置（2台）を撤去して以降「0台」を維持している。なお県内に設置がない都道府県は全国で7県のみである。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 青少年育成対策推進費 （トータルコスト予算額18395千円） | ・県民総ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。
・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。 |
| 2 | 青少年健全育成条例施行費 （トータルコスト予算額5607千円） | ・鳥取県青少年健全育成条例の適正な運用を行う。（立入調査の実施等）
・有害図書類指定審査会の運営を行う。
・青少年健全育成協力員の活動を支援する。 |
| 3 | 少年補導センター等運営事業 （トータルコスト予算額2294千円） | ・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村等が設置し、街頭補導活動を行う少年補導センターの活動費の一部を助成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 青少年問題協議会委員の選任手続きが若干遅れているが、他業務についてはほぼ予定通り実施された。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 有害図書類指定審査会の実施 | 有害図書類指定審査会を年3回実施し、26冊を指定した。 |
| 青少年健全育成協力員の研修会等の実施 | 今年度より青少年健全育成推進指導員との合同研修会の実施や協力員独自の研修会を実施した。 |
| 鳥取県青少年問題協議会設置条例の改正と委員任命手続きの実施 | 第三次地域主権一括法により、地方青少年問題協議会法の一部が改正されたことに伴い、鳥取県青少年問題協議会を改正し、会長は委員の互選とし、任期も2年に統一した。また人数も25名から20名とした。委員の任命手続きを行うため、現在、在職委員への説明等を行っている。 |
| 有害情報対策キャンペーン等への参加 | 高校生マナーアップさわやか運動への参加や薬物乱用防止キャンペーン、等に参加し啓発活動を行った。 |
| 青少年の健全育成のための有害環境対策に関する覚書の締結 | 警察本部の声かけで12月9日県庁内の関係機関や携帯電話会社及びカラオケボックス協会など関係業界など12者で覚書を締結した。3月には関係者との意見交換会や無線LAN回線のフィルタリングやペアレンタルコントロール推進キャンペーンを実施した。 |
| 青少年問題協議会の開催（青少年健全育成条例の見直し） | 3月24日に青少年問題協議会を開催し、2月定例県議会の代表質問で提案があった、ペアレンタルコントロールの青少年健全育成条例への明記について、条例の見直しの論点を議論していただいた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 青少年健全育成条例の見直し | 青少年問題協議会で議論いただいた見直しの論点を基に、保護者や業界団体等の意見を聞くための方法について、情報収集を行うとともに、携帯電話会社へも協力依頼を行う。併せて条例のたたき台を作成し、政策法務課と協議を行う。 |
| 青少年問題協議会の委員改選手続きと問題協議会の実施 | 現委員は11月中旬まで任期が残っているが、青少年問題協議会設置条例の改正により、いったん辞職していただき新たに任命を行う。４月中には知事決裁を受け、第1回問題協議会を速やかに実施する。 |
| 高校生マナーアップさわやか運動 | 4月15日（火）～4月18日（金）に実施。関係各課へ協力依頼を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
青少年・家庭課 所属長名 中川善博 電話番号 0857-26-7687