福祉保健部 福祉保健課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 福祉保健部 | 福祉保健部長 松田 佐恵子 | 福祉保健課 | 中林 宏敬 | 33 |
組織ミッション
誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。
○バリアフリーに対する県民の理解と支援
○離職者などの就労支援
○福祉サービスの質の向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
要援護者への支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②病気、失業等で生活に困窮した方の日々の生活をサポートし、自立へのチャレンジを支援します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
（３）今年度の目標
生活保護受給者の就労支援に重点をおくと同時に、町村福祉事務所に対する監査指導を含めた支援業務の充実を図る。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 就労支援（専門）員の配置 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 18副事務所（95％） | 19福祉事務所（100％） | 19福祉事務所（100％） | － |
| 時点 | － | 平成25年4月 | 平成26年3月 | 平成26年3月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 県内全福祉事務所に就労支援（専門）員を配置し、生活保護受給者の就労支援を強化する。（現在未設置は境港市） |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 生活保護法施行事務監査の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 未実施 | 19福祉事務所（100％） | 《一般監査》19福祉事務所＋《確認監査》１事務所（105％） | － |
| 時点 | － | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成26年3月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 県内全福祉事務所に事務監査を行い、生活保護制度の適正実施を図る。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 生活保護査察指導員等研修の実施 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 未実施 | （新任CW研修） 1回
（SV,CW研修） 2回 | ＣＷ研修（1回）
ＳＶ研修（１回）
圏域毎（随時） | － |
| 時点 | － | 平成25年4月 | 平成26年3 | 平成２６年３月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | | 経験の浅い町村福祉事務所を中心に査察指導員及び現業員の専門性のレベルアップを図る。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 被保護者自立（就労）支援事業 （トータルコスト予算額7007千円） | ○就労支援専門員を中部、西部福祉事務所に配置し、就労可能な保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。 |
| 2 | 保護行政費 （トータルコスト予算額98425千円） | ○生活保護の実施に係る各種調査、監査及び適正実施推進事業（職員研修、医療扶助レセプト点検、システム運営経費）を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ○就労支援員の設置、一般監査,、確認監査の実施については計画通りに実施できた。
○今後は、確認監査の実施先を増やし、福祉事務所職員の研修日程、内容を年度当初に計画することが必要。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 就労支援専門員が配置 | 未配置だった境港市福祉事務所に年度当初に配置され、１９福祉事務所へ全て配置。鳥取市は１名増員し、２名体制。 |
| 生活保護施行事務監査の実施 | 平成２５年１２月までに、１９福祉事務所の一般監査を実施。そのうち、１福祉事務所については、平成２６年３月に確認監査を実施。 |
| 生活保護査察指導員等研修の実施 | 査察指導員研修、現業員研修を年１回実施。また、本課・西部に配置されている支援スタッフが各圏域毎の福祉事務所勉強会に参加し、事例検討、情報交換を実施。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・町村福祉事務所に対する確認監査が十分にできていない。
・2町（大山町、三朝町）が福祉事務所を未設置。 | ・監査の取り組み方法を具体的に見直し（日程の組み方、資料作成の方法等）、確認監査を行う日程を確保し、対象福祉事務所を増やすことで、町村福祉事務所に対する監査業務を含めた支援業務の充実を図る。
・2町に対して、福祉事務所設置について働きかけていく。 |
| 各福祉事務所の実施水準を維持するための研修会等が十分に実施できていない。 | 西部に配置している支援スタッフにも研修企画の段階から内容検討メンバーに加わってもらい、年度当初に研修日程、内容等計画。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
福祉保健課 所属長名 中林 宏敬 電話番号 0857-26-7138