商工労働部 経済産業総室 経営支援室の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部経済産業総室 | 部長 岡村整諮、総室長 網濱 基 | 経営支援室 | 西村 昭 | 9 |
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | (②-2に続いて) また、県の融資制度も機動的に発動し、中小企業の資金繰りを応援します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
（３）今年度の目標
中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き中小・零細企業の資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 39% | ０ | 45% | 31% | |
| 時点 | 過去3年度の平均（異常値を除く） | 平成25年4月1日 | 平成25年度平均 | 平成25年度平均 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 企業自立サポート事業（制度金融費） （トータルコスト予算額1639552千円） | 自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度融資を設置・運営する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 資金需要の把握に努め、ニーズに合った制度設計に努め、県内中小企業者の円滑な資金供給環境を整備することができた。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 経営再生円滑化借換特別資金の継続 | 金融円滑化法の終了を踏まえてH24.8創設した超長期の借換資金を継続（H26.2末時点で制度融資メニューの中で最も利用されている資金（金額ベース）） |
| 円安影響対応枠の新設 | 円安による原材料価格上昇による収益圧迫などの影響を懸念する企業もあることから、必要な資金需要に対応するための対策資金を発動 |
| 消費税率引上げ対応枠の新設 | 消費税率引上げの影響を受け、システム改修など税率引上げへの直接対応や反動減による売上減少等の間接影響よる資金需要に対応するための対策資金を発動 |
| 新規需要開拓設備資金の新設 | 業態転換やテイクオフなど新たな需要を獲得するための設備投資の後押しのため、超長期の設備資金を創設 |
| 経営体質強化資金の新設 | 全国の業況悪化業種（セーフティネット保証）の指定業種の縮小に伴い、新たに全業種対応のニューマネー資金を創設 |
| 信用保証料負担軽減措置の拡充 | 中小企業者の業態転換や小規模事業者層の創業や事業継続の下支えを行うため、補助を拡充し従来よりもさらに低い保証料率を設定 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 厳しい経営環境下にある県内中小企業者の資金調達の円滑化 | 商工団体、保証協会、金融機関等と連携して県内中小企業者の資金需要の把握に努め、資金供給の円滑化を図るために必要となる資金制度を随時検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
経営支援室 所属長名 西村 昭 電話番号 0857-26-7453