商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮
総室長 小林直樹 | 産業人材育成センター | 平井直也 | 56 |
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
障がい者対象の短期職業訓練
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実
(3)今年度の目標
障がい者対象訓練修了者の就職率向上
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
障がい者対象訓練修了者の就職率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 59.4% | 70% | 56.5% | 70%以上 |
時点 | − | H25.3 | H26.6 ※訓練終了後3ヶ月経過後の就職率とする | H25年度分訓練・・・56.5%(H26.3現在)
(参考:H24年度分訓練・・・75.0%(H25.6現在) ) | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 職業訓練事業費(障がい者訓練) (トータルコスト予算額34,998千円) | 障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施
・(年間を通して)ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークと連携した就職支援。
・(年間を通して)企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
年度当初値と比べてH25年度訓練対象者の就職率は、やや低い値となっているが、今年度目標値の就職率は訓練終後3ヶ月経過した時点の目標値であり、H24年度訓練対象者のH25.6現在の就職率からみると目標値を上回っている。 |
H25年度の取組 | 成果 |
障がい者雇用に係る企業への理解の促進を図るとともに、当センター指導員、ハローワーク担当者等がともに連携を図りながら障がい者と企業とのマッチングに取り組んだ。 | 障がい者の多様性に対する企業側の受入体制の遅れなど雇用する側の抱える問題から、障がい者の就職は厳しい状況が続いている。 |
課題 | 今後の取組 |
障がい者の多様性に対する企業側の受入体制の遅れなど雇用する側の抱える問題から、障がい者の就職は厳しい状況が続いており、当センターの障がい者職業訓練指導員、アドバイザー、コーチ、トレーナーが訓練生一人ひとりにきめ細かな対応を行っているが、全員就労の実現に向け、さらに努力が必要。 | ・引き続き、職業安定所との連携による求職者ニーズの把握に努め、就労先の確保に努める。
・また、訓練生一人ひとりにきめ細かな対応を行うとともに、就労後も定着支援のため巡回訪問を定期的に行うなど、公共職業安定所、就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携を図り、一人でも多くの就労を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0858-26-2247