総務部 行政監察・法人指導課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 総務部 | 部長 末永 洋之 | 行政監察・法人指導課 | 内田 克彦 | 14 |
組織ミッション
１ 透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営の確保 ２ 農業協同組合等及び特例民法法人・公益法人等の適正な運営の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公益法人制度改革への対応
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|---|
|
|
|
|
|
|
（３）今年度の目標
特例民法法人の新公益法人制度への移行期間内の円滑な移行の推進と新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の確立
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 特例民法法人の移行認定・認可等件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １９８法人 | １８１法人 | １９８法人 | １９８法人 | |
| 時点 | 平成20年１２月1日現在 | 平成25年4月1日現在 | 平成26年3月31日現在 | 平成２６年３月３１日現在 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 4月1日現在存続特例民法法人1７法人 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公益法人・移行法人の定期立入検査件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | − | 15法人 | １０法人 | |
| 時点 | | | 平成２５年度中 | 平成２５年度中 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 25年度定期立入検査実施計画（平成２５年１１月策定） | 公益法人に移行した法人について3年に1回程度の定期立入検査を行うこととしている。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 公益法人及び宗教法人管理事務費 （トータルコスト予算額39809千円） | ○特例民法法人の新公益法人制度への移行期間内の円滑な移行の推進
○監督等を通じた公益法人及び移行法人の適正な運営の確保
○鳥取県公益認定等審議会の運営 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 予定どおり対処できた。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| ４月１日現在で存続する特例民法法人の移行申請等の手続きを申請期限である１１月末までに完了させる。 | ４月１日現在存続していた特例民法法人１７法人は、すべて申請期限までに移行申請等の手続きを完了できた。（移行申請１３法人、解散４法人） |
| 新公益法人制度の監督体制を整備し、立入検査を実施する。 | 「監督の基本的考え方」、「立入検査の考え方」、「検査実施要領」及び「立入検査実施計画」を策定し、教育委員会及び警察本部とも連携して計画どおり１０法人の立入検査を実施することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 認定後第１回の立入検査を実施していない残りの公益法人に対する立入検査をできるだけ早期に実施すること | 平成２６年度及び平成２７年度の２か年ですべての公益法人の第１回目の立入検査を実施し、平成２８年度以降は、対象法人ごとに３年に１回を常例として実施する。 |
| 公益法人に対する適正かつ効果的な監督を効率的に行うため、法人からの定期提出書類等の審査・確認を適切に行うこと。 | 公益法人から提出された定期提出書類等について速やかに審査・確認を行い、鳥取県公益認定等審議会に定期的に報告する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
行政監察・法人指導課 所属長名 内田 克彦 電話番号 0857-26-7884