教育委員会 教育委員会 スポーツ健康教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会教育委員会 | 教育長 横濵純一 | スポーツ健康教育課 | 吹野英明 | 23 |
組織ミッション
○豊かなスポーツライフの実現
○児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③トップアスリートの育成（競技力の向上）
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ５：スポーツの振興 | （１）心豊かで活動的な地域スポーツ社会の構築 |
（３）今年度の目標
○競技スポーツの総合的な向上
・関係団体の組織拡充を図るとともに選手強化のための体制作りを支援します。
○競技スポーツの総合的な向上
・優秀選手の確保とともに、選手の育成・強化のために、ジュニア期から一貫性のある育成強化システムの確立、ジュニアクラブの育成支援及び中・高校における競技水準の向上や部活動の活性化などに取り組みます。
○競技スポーツの総合的な向上
・指導力の高い指導者の養成確保に努めます。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0.443 | ４４位 | | ４５位 | 40位台前半
（常時30位台） |
| 時点 | H１６年度実績 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 競技力向上対策事業 （トータルコスト予算額千円） | 鳥取県スポーツの競技力向上を図ることを目的に、各競技団体、県体育協会、ジュニアクラブチーム、中学校体育連盟、指定高校が事業主体となって行う選手強化等への助成を行う。 |
| 2 | 競技力向上のための指導者確保事業 （トータルコスト予算額千円） | 鳥取県の競技力向上のため、優秀な指導者を県教育委員会、県体育協会、私立学校に確保し、指導体制の充実を図るとともに、専門性を活かしながらトップアスリートの育成を図る。 |
| 3 | 国民体育大会派遣事業 （トータルコスト予算額千円） | 県予選会の開催、中国ブロック大会、国民体育大会へ選手を派遣する。 |
| 4 | 財団法人鳥取県体育協会運営費補助金 （トータルコスト予算額千円） | 本県のスポーツ振興の一翼を担っている（公財）鳥取県体育協会の円滑な運営に資するため、その運営費に対して助成する。 |
| 5 | 倉吉自転車競技場運営費 （トータルコスト予算額千円） | 県唯一の自転車競技場（倉吉自転車競技場）を運営する（公財）鳥取県体育協会に対して、管理運営に必要な経費を補助する。 |
| 6 | 都道府県対抗駅伝強化費補助金 （トータルコスト予算額千円） | 鳥取県陸上競技協会に対して、都道府県対抗駅伝に向けた強化合宿等に要する経費について補助する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ◯７月を中心に競技力向上強化月間と位置づけ、選手強化の現場に知事、副知事、県議会議長、教育長などが出向き激励を行い、選手及び競技団体の士気を高めた。
◯競技力向上対策事業でジュニア期からの一貫指導の成果が実を結び、全国高校総体では、平成以降最多の入賞者を輩出することができた。
○東京国体でも、高校生や大学生の活躍が目立ち、ジュニア期からの一貫指導の成果が表れてきた。
○冬季国体では、13年ぶりにアルペン競技で表彰台となる2位に入賞した。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ・7月を中心に競技力向上強化月間と位置づけ、選手強化の現場に知事、副知事、県議会議長、教育長などが出向き激励。
・3年間の競技力向上対策事業の検証のため、各競技団体へのアンケートを実施し、検証結果を基にして新たな強化事業案を検討した。
・２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、ジュニアアスリートの発掘･育成、トップチームの県内合宿誘致等、新たな事業を検討した。 | ・激励により、監督、選手の士気を高め、インターハイや国体中国ブロック予選に向かうことができた。
・競技力向上対策事業でジュニア期からの一貫指導の成果が実を結び、全国高校総体では、5種目での優勝を含む28種目という平成以降最多の入賞者を輩出することができた。
・東京国体では、順位、得点は昨年より下がったが、少年勢においては、相撲、弓道、ボート、飛び込みで優勝を果たすことができた。
・冬季山形スキー国体で、13年ぶりの表彰台となる2位入賞を果たした。
・ジュニアアスリートの発掘･育成、トップチームの県内合宿誘致等、新たな事業を予算化することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・大企業の少ない本県における成年の強化策が特に重要である。企業との連携を図る事業を効果的に進めるとともに、新体制において、各スポーツ団体との協力体制の一層の強化が必要である。
・新たな組織において、オリンピック関連事業の検討委員会を立ち上げるとともに、具体的な内容について検討し、実施する必要がある。 | ・県体協、県内大学等との一層の連携と共通理解を図る。
・これまでの強化事業の検証に基づくとともに、新たに策定するスポーツ推進計画の方向性に沿った、具体的且つ効果的な強化策の検討する。
・東京オリンピックをにらんだ、発掘･育成事業に取り組み、優秀なジュニア選手の育成に着手する。
・ジュニアアスリートの発掘･育成、トップチームの県内合宿誘致について、検討委員会を立ち上げ、具体的な取組をスタートする。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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スポーツ健康教育課 所属長名 吹野英明 電話番号 0857-26-7918