教育委員会 教育委員会 いじめ・不登校総合対策センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 教育委員会教育委員会 | 教育長横濱純一 | いじめ・不登校総合対策センター | 松岡 一 | 8 |
組織ミッション
いじめ・不登校問題に関する学校支援の拠点として、関係課等と連携を図りながら未然防止も含めた対策について総合的に立案・企画・実施する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④不登校・いじめ問題等への取組
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
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| ２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進 | （２）豊かな人間性、社会性の育成 |
（３）今年度の目標
○相談体制の充実、関係機関との連携強化
・いじめ、不登校や中途退学などの生徒指導上の課題に対応するため、「スクールカウンセラー」、「子どもと親の相談員」等の配置などにより学校における相談体制を充実するとともに、関係機関と連携した取組みを強化します。
○いじめ問題の未然防止に向けた取組みの推進
・いじめの問題へ教職員の認識を高め、問題に適切かつ効果的に対応できる体制を整え、未然防止に向けた子どもの社会性の育成、主体的な組織作りや教育活動を支援する取組みを推進します。
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | いじめ・不登校総合対策センター設置事業 （トータルコスト予算額千円） | 県教委各所属で実施するいじめ・不登校対策の対策のコントロールタワーとして教育センターに「いじめ・不登校総合対策センター」を設置し、対策の充実・強化を図る。 |
| 2 | いじめ相談窓口充実 （トータルコスト予算額千円） | いじめ相談(電話、メール）の終日対応、相談窓口関係者の会議・研修を開催するなど、いじめ相談の窓口業務の内容を充実する。 |
| 3 | 高等学校における不登校(傾向)生徒等支援事業 （トータルコスト予算額千円） | 高等学校等における不登校（傾向）やひきこもりの生徒及び青少年を、学校復帰や社会参加に向けて支援するとともに、不登校（傾向）や中途退学の未然防止に関する取組の充実を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ・当初予定していた諸事業を計画どおり実施できた。
・年度中途になって求められた「いじめ防止対策推進法」への対応を行った。
・小学校の不登校増加傾向に対して、具体的な手立てができなかった。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| ・いじめ・不登校総合対策センターで、いじめ・不登校問題について、未然防止を含め、対策・学校支援・相談・研修の柱で取り組んだ。
・いじめ相談について電話、メールにより対応した。
・特にいじめの未然防止の観点としては、hyper-QUを活用した校内研修への指導主事派遣による支援、子ども自身による取組の推進を図る「明日へつなぐ心のキャンペーン」を展開した。
・いじめ防止対策推進法の施行をうけ、市町村への情報提供ほか、「県いじめの防止等のための基本的な方針」の策定、及び「いじめ防止対策ガイドブック」の作成に取り組んだ。
・「ハートフル・スペース」の運営を通して、高校生年代の不登校・ひきこもり傾向のある青少年の自立支援を行った。
・「子どもたちの社会性を育む事業」を実施した。（小中学校課事業）
・スクールカウンセラーを中学校を拠点として校区内の小学校も対象として派遣した。（小中学校課事業） | ・いじめ・不登校対策本部会議の開催や、関係課・教育局等事務局内の協働や連携が進んだ。
・いじめの早期対応の視点の大切さが浸透してきている。
・法に基づいて、県内市町村、学校のいじめ対策のための整備が進んでいる。
・ハートフル・スペースへの継続的通室、体験活動、カウンセリング、ソーシャルスキルトレーニング等を通して、通室生の生活習慣や精神の安定につながり、ステップアップが見られた。
・「子どもたちの社会性を育む事業」実施校では不登校の減少、学校復帰がみられ、学級集団づくりが進んだ。（hyper―QUを通して全校体制の取組が進み、２回の実施により学級経営の振り返りができた。小中連携、小小連携が進んだ。客観的な理解が深まった。）
・中学校区に配置されたスクールカウンセラーの小学校活用で効果が見られた。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ・いじめ問題について、他部局との連携・協働が今後の課題。
・各学校におけるいじめの未然防止の取組の充実、いじめ発生時の適切な対応。
・hyper-QU活用の仕方の充実、活用できる教員を増やしていくことが必要。
・中学校の不登校の状況が改善する一方で小学校が微増傾向。特に中学年が要留意。
・小学校内での引き継ぎ、欠席に対する保護者の意識への対応が必要。
・未然防止として、学級経営、学習指導が大切。若い教員の力量アップが必要。ベテラン年代でも対応力の向上を要する教員も存在。
・スクールカウンセラーの活用について学校差がみられる。 | ・いじめ対策についての情報交換、連携の場として来年度より「県いじめ問題対策連絡協議会」を設置。県、市町村、学校、関係機関・団体等が参画。
・教員研修において、未然防止、早期対応につながる内容を教職員に周知する。
・２６年度も「明日へつなぐ心のキャンペーン」を継続するとともに、子どもの自主的な取組の発表などを行う「こども未来フォーラム」を開催する。
・スクールカウンセラー配置の好事例を紹介するなど成果を広げる。
・引き続き「いじめ・不登校対策本部会議」を開催し、課題について調査・分析し対応を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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いじめ・不登校総合対策センター 所属長名 松岡 一 電話番号