危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
危機管理局	城平守朗	危機対策・情報課	衣笠章	15

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県庁の危機管理対処能力の向上

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

アジェンダ

政策項目

Ⅲ 暮らしに安心

東日本大震災での大津波被害や口蹄疫など、多様な事態へ機動的に対応する力が必要となってきました。県庁防災局を危機管理局に改組し危機管理事象への対処能力向上を図り、積雪を含む災害等の情報を集約して新たに災害情報ダイヤルを設ける等、住民に必要な情報を適時に提供できる体制を構築します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

各種危機事案に対して迅速・実効性のある対応を行うために対策本部体制の整備を進めるとともに、重点的・効果的な訓練を実施し、県庁内の危機管理対応能力を向上させる。

（３）今年度の目標

○災害対策本部体制を見直すとともに、国民保護、新型インフルエンザ等の各種危機事案対策本部との標準化を係る。
○防災フェスタ、図上訓練、局内訓練、広域連携訓練等の各種訓練を重点的、効果的に実施する。
○徳島県との相互応援体制を構築していく中で、相互応援体制に資する職員災害応援隊について検討する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域防災フェスタの集客数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１万人	1.5万人	1.5万人	2.3万人	－
時点	目標値	目標値	目標値	実績数	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		集客の人数

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理対策事業　（トータルコスト予算額22275千円）	各種の危機事案が発生した場合における迅速な初動体制の確立と的確な応急対応の実施を図るため、防災関係機関との連携を強化するとともに、危機対応マニュアルを整備する。また、各種の感染症蔓延時に有効な非接触型会議が開催できるweb会議システムの保守管理を行う。
2	鳥取地震から７０年を契機とする減災マインド醸成事業（予算主務課：危機管理政策課）　（トータルコスト予算額25473千円）	＜防災フェスタ事業を中心に記載＞県民がオープンに参加、体験できる要素を盛り込んだ防災訓練などを内容とする防災や防犯意識普及啓発イベントを実施。 ●時期：平成25年9月初旬を目標にして調整中 ●主会場：人の集まる場所（市街地等）を目標に調整中定 ●訓練(案) 　[鳥取市総合防災訓練] 　　・鳥取市は主動的に計画　　・周辺町は可能な範囲で総合訓練に参加（市との調整は県が実施）　　　・「フェスタ」の連携事業と位置付け　　　[防災関係機関による訓練] 　　・鳥取市総合防災訓練を重視して参加　　・県計画分については、主会場の場所に応じて、できる範囲で実施　[地震･津波避難等訓練] 　　・日（土）曜日又は鳥取市総合防災訓練に合わせて実施（県が調整）　　・災害対策本部訓練（情報伝達訓練）を避難等訓練に合わせて実施　　[体験訓練] 　　・主会場において努めて多く計画、実施　　　 ●連携事業鳥取地震70年目であり、風化が懸念される鳥取地震や鳥取大火（昭和２７年４月１７日）等の記憶を伝承するとともに、県民の防災意識の向上や減災マインドを醸成する。
3	職員災害応援体制整備及び防災力向上（訓練・研修）事業（予算主務課：危機管理政策課）　　（トータルコスト予算額22755千円）	（１）大規模災害時における鳥取県・徳島県職員の相互支援対応能力向上　　　大規模災害で必要となる支援内容等を両県が想定したうえで、徳島県と県職員相互支援能力向上　　のための共同研究を行い、職員災害応援隊などの既存制度の見直しや、職員の派遣体制、物資輸送　　体制、医療・ボランティア等の分野の連携体制等を構築することにより、相互支援体制を強化する。　　ア　県庁内ワーキンググループを立ち上げ、県職員による被災地支援のあり方を検討。　　　　　（支援の範囲や、派遣対象職員のあり方などを検討）　　イ　アを踏まえ、両県で想定される大規模災害に対する具体的な対応について検討。（２）徳島県との合同訓練実施　両県の支援体制の検討結果を踏まえ、その検証を行うために合同訓練を実施。（３）その他の研修・訓練等（危機対策・情報課が担当）　　　職員の初動対応能力や応急対策活動等の災害対応能力の向上を図るため、訓練、研修及び鳥取　県職員災害応援隊安全装備品の整備を行う。　　　　・地震・津波等の災害を想定した本部運営図上訓練の実施・市町村職員等への研修の実施・鳥取県職員災害応援隊の活動服・安全装備品の整備及び訓練の実施・災害時緊急支援チームの対応力（市町村災害対策本部支援）向上のための研修・訓練の実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
次の理由により、完了できない課題が生じたため ○対策本部体制の標準化については、原子力災害対策本部の体制をもとに案の策定作業を進めていたが、他の計画による本部体制との調整や、他県事例の情報収集もすることとなったため、次年度策定に向けてスケジュールを組み直したところである。 ○職員災害応援隊のあり方検討については、徳島県側との協議により、応援受援計画の策定の仕方は決まったが、作業スケジュールは決めないで進めることとなった。そのため、応援授援計画策定の一環として検討する職員災害応援隊あり方検討も、翌年度以降に実施することとなった。

H25年度の取組	成果
【対策本部体制の標準化】対策本部体制の標準化に向けたて、翌年度のスケジュール策定や課題抽出を行った。	具体的な取り組み開始は、平成２６年度からとなる。
【図上訓練】平成２５年は、全国的にみて山口県や島根県の集中豪雨や台風２６号による伊豆大島の土砂災害など、風水害による大きな被害が発生するとともに、特別警報が新設された。このような状況を踏まえ、また、平成２６年の出水期を見据えて、大雨豪雨災害を訓練項目に選定し、災害対策の対応や課題を明らかにし必要な対策を検討するため、天神川流域の豪雨により倉吉市街地の多くが水没することを想定した図上訓練を２月１４日に実施した。	県の各部局の他、警察・中部消防・国土交通省・気象台・自衛隊等の外部機関の参加も得て、実施したところ、災害時要援護者の避難、避難ルート、中部総合事務所の移転、ライフラインの復旧、水防本部との連携等の課題が抽出された。今後は、庁内の関係部局に対して課題検討を依頼し、予算対応や地域防災計画の修正等を行っていくことが必要となる。
【職員災害応援隊の検討】相互応援協定に基づく、応援受援計画の策定に向けた徳島県との協議を実施するとともに、徳島県の総合防災訓練の被災建築物応急危険度判定訓練に、建築技師を派遣した。	今まで実施してきた職員災害応援隊の泥出しや片付け業務の他に、被災建築物応急危険度判定のような専門性の高い業務についても、応援受援が必要であることがわかった。

課題	今後の取組
【対策本部体制の標準化】対策本部体制の標準化に向けたて、平成２６年度に本格的に取りかかる。	４月に局内全体で検討大綱の検討を行い、続いて他県の実態把握調査を実施する。この成果をもって、平成２６年度に最終案を策定し、平成２７年度には庁内調整、平成２８年度には地域防災計画等の各種計画に反映させる。
【図上訓練】２月１４日に実施した図上訓練により抽出された課題を整理するとともに、その課題について庁内関係部局が検討作業を実施する。	抽出された課題について、４月中には庁内各部局に対して検討依頼を行い、５月末を目処にとりまとめを行う。必要に応じて予算要求や地域防災計画の修正等を行とともに、長期的に検討すべき課題については今後のスケジュールや方向性を明らかにする。
【職員災害応援隊の検討】徳島県側との協議により、応援受援計画の策定の仕方は決まったが、作業スケジュールは決めないで進めることとなった。そのため、応援授援計画策定の一環として検討する職員災害応援隊あり方検討も、翌年度以降に実施することとなった。	危機管理政策課の応援受援計画の策定作業と協調しながら、職員災害応援隊の見直しも進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。