農林水産部 水産振興局 栽培漁業センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
農林水産部水産振興局 | 部長 岸田悟、局長 三木教立 | 栽培漁業センター | 古田晋平 | 11 |
組織ミッション
食のみやこ鳥取」の魅力ある水産物の創出や持続的な生産技術の提供
○栽培漁業の推進
○資源管理型漁業の推進
○陸上養殖の推進
○収益性の高い漁業の導入
○漁場環境の監視と修復技術の導入
1.政策内容と目標
(1)政策内容
@栽培漁業実用化対象種の創出と普及
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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(3)今年度の目標
キジハタの栽培漁業技術水準(栽培漁業基本計画)のステップアップ、ヒラメの放流効果の確認
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
栽培漁業実用化(種苗有償)対象種の拡大 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 8種(ヒラメ・アユ・クロアワビ・メガイアワビ・サザエ・イワガキ・バイ・ワカメ) | 8 | 8 | | 9種 |
時点 | − | | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 栽培漁業実用化対象種の創出と普及 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 美保湾ヒラメ事業放流サポート調査 (トータルコスト予算額4512千円) | H26年度から美保湾地域栽培漁業推進協議会が主体となり、H14年度以降12年ぶりに「自県産ヒラメの放流事業」が再開する(平均全長9cm、3万尾を放流)。
この調査では、ヒラメ放流の技術的サポートと放流効果の検証を実施する(H26〜27年度)。 |
2 | キジハタ栽培漁業実用化試験 (トータルコスト予算額18135千円) | 漁業者から要望の強いキジハタ栽培漁業(放流事業)の実用化に向け、種苗生産技術の高度化(省コスト化)と放流手法の改良(高生残化)、放流効果(回収率)の検証を行い、漁業者主体放流への移行を進める。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
栽培漁業対象魚種であるヒラメの放流尾数の倍増及びキジハタ事業放流に係る放流尾数と経費について漁協・漁業者との調整を行うことが出来たため。 |
H26年度の取組 | 成果 |
@4月9日に美保湾地域栽培漁業推進協議会が主体となり、ヒラメ稚魚3万尾の放流事業を実施
A放流効果を把握するため試験操業及び市場調査を実施 | ヒラメの事業放流体制が構築された。
追跡調査では、H24年放流群の回収率が17%を超えるなど効果的な放流手法が実施されている。
これを受け、次年度は、国庫補助金を活用し、放流尾数をH26年の3万尾から倍増させ、6万尾を放流する計画をしている。 |
@賀露地方卸売市場と赤碕町漁業協同組合市場において市場調査(放流効果調査)を行った。
A9月29日と10月3日に県6地区での種苗放流試験を行った。
BH28年度事業放流に向けて放流尾数と経費について漁協・漁業者との協議を行った。 | ・過去の酒津と赤碕のH23年放流群の回収率が1年目で3〜4%であり、2年目、3年目も調査を継続すれば、計7%程度に達する見込みができた。
・放流後の初期生残を確認することができた。
・H28年度事業放流の放流尾数は3〜5万尾、漁獲金額割の経費についても了承を得ることが出来た。 |
課題 | 今後の取組 |
種苗費削減に向けた拠点生産体制の構築 | 日本海中西部海域での協議やヒラメ分科会等で拠点生産について協議を行う。
まずは、連携府県による受精卵のやりとりを行い、親魚養成の拠点化を検討する。 |
H28年度事業放流に向けた放流尾数の決定とキジハタ放流マニュアルの策定 | ・5月に開催される資源管理実践協議会(キジハタ栽培漁業推進協議会)にて、放流尾数を決定する。
・キジハタ放流マニュアルを策定する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
栽培漁業センター 所属長名 古田晋平 電話番号 0858-34-3321