教育委員会東部教育局の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	東部教育局	杉本仁詞	14

組織ミッション

園・学校の自主・自立に向けて

１．政策内容と目標

（１）政策内容

③社会教育を推進する人材の育成と団体支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
１　社会全体で学び続ける環境づくり	（１）社会全体で取り組む教育の推進

（３）今年度の目標

・地域づくり、人づくりの要となる市町村及び公民館の職員をはじめ、社会教育関係者の資質向上を図るため、関係団体と連携、協働して、各種研修会を開催するとともに、社会教育関係団体の人材育成等を支援します。・地域や職場などで「参加型」学習や多様な体験活動、交流活動等による人権学習を実践できる指導者を養成し、人権尊重の社会づくりを進めます。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	社会教育担当者会の開催　（トータルコスト予算額千円）	各市町の社会教育担当者とともに、課題解決に向けた研修・事業を行う。【再掲1(1)①】

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
研究テーマ「気軽に集える社会教育施設、魅力ある社会教育事業～若者世代を事業に取りこむ仕かけを考える～」も２年目を迎え、各市町が抱えている課題に向けて研修を行うことができた。

H26年度の取組	成果
東部地区社会教育担当者研究協議会を４回実施した。研究協議会以外への参加の呼びかけを行い、希望者に対して当日の参加支援を行った。	研究協議会は計画通り開催できた。研修機会の提供も中西部の協議会と連携を取りながら行うことができた。また、教員と共にアイスブレイクやレクリエーションのワークショップに参加し、交流を深めることができた。

課題	今後の取組
各市町の担当者の多忙化により、自己研鑽が難しい状況である。学びを深め、各市町の社会教育事業を活性化させていくために本研究協議会における研修の内容や実施時期を検討する必要がある。	社会教育課、中・西部教育局、各地区協議会と連携して、研修を先を見据えて計画的に企画し、行うことで互いに学び合いのできる体制づくりをし、ネットワークをしっかりとつないでいく。そして、本研究協議会が活性化し、ひとり立ちできるように支援を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。