危機管理局 消防学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 危機管理局 | 局長 城平守明 | 消防学校 | 竹田新太郎 | 10 |
組織ミッション
○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自主防災組織員・県民教育の充実
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の受講者拡大○応急手当指導員養成の継続実施
（３）今年度の目標
○自主防災組織員・県民を対象とした一日入校、出前講座の充実により受講者の拡大を図る。○応急手当指導員養成講習を実施する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 自衛防災組織員・自主防災組織員・一般県民を対象とした一日入校、出前講座 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １３ | | １３ | | １３ |
| 時点 | 平成２６年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 平成２６年度消防学校教育訓練計画 | 自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 応急手当普及員及び指導員養成講習 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ９ | | ９ | | ９ |
| 時点 | 平成２６年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 平成２６年度消防学校教育訓練計画 | 県民の救命率向上を図るため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 消防学校費 （トータルコスト予算額83731千円） | 自衛消防組織員教育科（福祉施設）の実施（平成２７年３月１２日（木）〜１３日（金））、自主防災教育の実施（随時）、障がい 者施設に出向いての出前講座の実施（随時）、一日入校の実施（随時）
応急手当普及員養成講習（平成２６年８月、平成２６年１２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施
応急手当指導員養成講習（平成２７年２月実施）東部、中部、西部でそれぞれ実施
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| 2 | 消防学校資機材整備拡充事業 （トータルコスト予算額4987千円） | 消防訓練用資機材の追加整備及び更新 |
| 3 | 消防学校支援教官事業 （トータルコスト予算額2689千円） | 非常勤講師（６ヶ月）に関する経費 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 当初の予定どおり教育訓練を実施することができたが、例年に比べ一日入校の件数が少なかった。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| 自衛消防組織・自主防災組織・県民の防災意識・防災力の向上を図るため、次のとおり一日入校を実施した。
○自衛消防組織員教育科
・第５３期（３月１２日〜３月１３日）
○一日入校
・６月３日〜５日 鳥取大学医学部附属病院（参加者７２名）
・６月６日 米子西部自動車学校（参加者７０名）
・６月１０日〜１１日 鳥取県新規採用職員（参加者３７名）
・６月２４日〜２５日 鳥取県新規採用職員（参加者３５名）
・６月２８日 伯仙小学校（参加者１００名）
県民の救命率向上を図るため、次のとおり応急手当普及員養成講習及び応急手当指導員養成講習を実施した。
・８月４日、８月５日、８月６日 応急手当普及員養成講習（東部地区、西部地区）
・８月７日、８月８日、８月９日 応急手当普及員養成講習（中部地区）
・１２月１３日、１２月１４日、１２月２０日 応急手当普及員養成講習
（東部地区、中部地区、西部地区）
・２月７日、２月８日 応急手当指導員養成講習（東部地区、中部地区、西部地区）
| 当初の予定通りに教育訓練を実施できた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| １ 共通事項
教官配置基準により、平成２７年度から教官数が１名減の３名となる。
２ 個別事項
○教育内容が県民に浸透していない。
○応急手当普及・指導員の受講者数が少ない。 | ○消防学校の取り組みをＨＰページ、「県政だより」により積極的にＰＲする。
○県民教育のニーズについては昨年アンケートを実施し（６月）、その結果を踏まえ、消防学校教育推進会議（１０月頃開催）の中 で検討した。
○今の時代に必要とされている教育内容が要望されており、その具体的内容について検討していく。
○県民教育が充分に周知されていないので、チラシを作成し市町村を通じて各地区等への配布を考えているところであるが、より効果的なＰＲに努めるため他県の取り組みも参考にしながら検討したい。
○自衛消防組織員教育科の開催回数を１回から２回とした。引き続き、講義内容及び夜間訓練の内容について、消防局とも連携を図りさらに充実した内容とする。
○一日入校、出前講習については、より一般県民の防災教育を推進する。
（県民教育の充実：地域防災力向上の取組）
・自主防災教育（地域の自主防災組織員を対象）の継続実施
・自衛消防組織員教育科（社会福祉施設、事業所の職員を対象）の継続実施
・障がい者福祉施設等に出向いての出前講座の実施
・一日入校（一般県民を対象）の継続実施
○応急手当普及員及び指導員の養成講習の実施等については、応急手当普及推進会議において受講者拡大等の諸課題の早期解決に取り組むことが最重要である。
※学校は会議で決定された内容に沿って的確に取り組んでいく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
消防学校 所属長名 竹田新太郎 電話番号 0859-27-0353