西部総合事務所 日野振興センター日野振興局 地域振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 西部総合事務所日野振興センター日野振興局 | 所長 山根淳史、所長 澤田雅広、局長 﨏田淳一 | 地域振興課 | 﨏田淳一 | 15 |
組織ミッション
＜企画調整担当＞
・県民の安全安心なくらしを守るための防災体制を整備する。
・県と日野郡３町の連携により行政サービスの向上を図る。
＜中山間地域振興担当＞
・地域住民、町及び大学等の関係機関との協働により、中山間地域の課題を解決する。
・豊富な地域資源を活用して、地域内外の人的交流を促進し、地域の活性化を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域の人材、資源を生かした元気で活力ある中山間地域づくりの推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅴ 彩り、輝き - 鳥取の誇り | 住んでよしの鳥取県の持つ彩り、輝きをアピールし、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンを関西圏のみならず首都圏等でも働きかけ、４年間で２千人の移住を受け入れることを目標とします。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づき行政、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者、大学、シンクタンク（政策研究機関）等の多様な主体が協働して取組を展開します。県は、中山間地域において重点的に取り組む施策に関する行動指針を策定します。著しい人口減少等によりごく少人数となった集落であっても、多様な主体が協働する取組等によって、その生活を支えます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑥中山間地域と県内外の他地域との多様な交流を図り、元気な地域づくりを進めるほか、中山間地域の維持発展に対する県民等の理解と協力を深めます。豊かな自然、歴史、文化等がある中山間地域と医療、人材等の分野で広く機能を持つ県内都市地域との間における連携・協力を進めます。 |
（３）今年度の目標
・地域に投入される「地域おこし協力隊」の活動をより成果のあるものとするため、隊員の広域的なネットワークづくりを支援する。
・各町における移住定住施策について、県の移住定住施策を活用しながら一層充実したものとなるよう支援する。
・日野地区のエコツーリズムを推進するため、日野郡広域交流促進協議会などエコツーメニューの商品化を推進する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県の移住定住推進交付金等移住関係補助金等活用の郡内自治体数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 3 | 1 | 3 | | |
| 時点 | | H25 | H26 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 移住定住推進は市町村主体を基本とし、それを県が支援する位置づけのため面的な対応として郡内各町の移住定住への取り組みの底上げがまず重要であることから。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 西部県域における地域おこし協力隊の定期的な意見交換会開催 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | ０ | 2 | | |
| 時点 | | H25 | H26 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 日野郡内はじめ西部圏域でも地域おこし協力隊の隊員数が増えており、情報発信力の強い協力隊員のネットワークを活用し地域の魅力を内外に発信するため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 中山間地域づくりサポート体制構築事業 （トータルコスト予算額28969千円） | 地域おこし協力隊員研修（隊員発案、県共催）部分
市町村の地域おこし協力隊員を対象に、研修・意見交換を実施。隊員のネットワークと活動のブラッシュアップに繋がるよう 意識の醸成を図る。 |
| 2 | 鳥取県移住定住推進交付金 （トータルコスト予算額80997千円） | 市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。 |
| 3 | とっとり移住定住支援事業 （トータルコスト予算額21262千円） | 鳥取県へのＩＪＵターンを希望される方の視点に立ち、ＩＪＵターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。 |
| 4 | たたらの魅力等体験事業 （トータルコスト予算額1936千円） | 近隣の住民や都会からの旅行者や学生などの多くの人々が来訪し、たえず地域の人々との交流が盛んで賑やかで、いつでもどこでもニューツーリズムを楽しむことができる活気のある生き生きとした日野郡をつくる。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 移住定住推進交付金等の移住関係については３町とも取り組みが出てきたことで計画通りの達成
地域おこし協力隊の意見交換会の定期開催については２回計画したが、１回のみの開催に止まったため５０％の評価
但し、意見交換会の開催により町を超えたネットワークができつつあることを踏まえて総合評価した。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 県の移住定住推進交付金等移住関係補助金等による支援 | 県移住定住推進交付金活用 ３町、若者定住集落活性化総合支援事業１町 |
| 地域おこし協力隊によるさらなる積極的取り組み支援と県のサポート体制の充実強化 | 8月上旬に第1回西部地区地域おこし協力隊情報交換会を西部総合事務所地域振興局と共催で開催済み。年度内にあと１回開催を予定したが、未実施に終わった。
但し、意見交換会を踏まえ、地域おこし協力隊の町を超えた連携が進み、３月中旬に、管内町の協力隊が主体となり、県内の協力隊員を対象とした起業塾が開催されるまでになった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 管内の地域おこし協力隊等をはじめ、地域の活性化を推進する動きや移住等の受け皿としての組織づくりが少しずつ出始めてきた。
これらの機会を逸することなく、地元町と一緒になった適切な支援が必要。
また、地域の元々の住民と地域おこし協力隊等のIJUターンの外部人材との有機的連携を推進する必要がある。
| 少しずつ出始めてきた動きの中で、一つでも多くの成功事例を生み出すように町と一層の連携をもって支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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地域振興課 所属長名 﨏田淳一 電話番号 0859-72-2070