教育委員会人権教育課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	人権教育課	岸根弘幸	16

組織ミッション

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

①道徳教育や人権教育の充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進

（３）今年度の目標

・各教科等の指導を通じて、児童生徒が本来持っている能力を発揮し、人権尊重の社会づくりの担い手として成長していくことを目指します。・児童生徒の豊かな心の育成、規範意識の向上に向けて、道徳教育の充実を図ります。・自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認めて行動できる児童生徒の育成を図ります。・小、中学校では、学校、家庭、地域社会の相互の連携を生かした一体的な道徳教育を目指します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学校人権教育振興事業　（トータルコスト予算額千円）	学校における人権教育の推進・充実のため、人権教育主任等を対象とした研修会の開催や、学校への指導・助言を行う。
2	人権教育実践事業　（トータルコスト予算額千円）	児童生徒の人権意識を効果的に育成するための学校における指導方法等の在り方について、研究指定校・地域で実践的な研究を行い、その成果を全県に普及する。
3	県立学校人権教育推進支援事業　（トータルコスト予算額千円）	児童生徒に人権尊重の社会づくりの担い手としての自覚を育てる取組を重視し、人権尊重の視点に立った学校づくりを目指す中で、各学校の課題解決に即した事業に対する支援を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
計画訪問・要請訪問を通じて、各学校の課題意識に応じた指導方法の開発が進められた。

H26年度の取組	成果
「協力」「参加」「体験」を中核に置いた指導方法の研究に努めた。	各学校の課題意識に応じた指導方法の開発が進められ、研究成果の普及に向けた準備が進められた。

課題	今後の取組
指導方法の研究を更に深めるとともに、研究成果の普及に努める。	指導事例集の作成等、研究成果の効果的な普及方法を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。