農林水産部水産振興局水産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部水産振興局	部長　岸田悟、局長　三木教立	水産課	小畑正一	17

組織ミッション

日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場づくり
　１）安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
　２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
　３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑪漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

平成20年に策定した鳥取県沿岸漁業振興ビジョンの沿岸振興施策の目指すべき方向に漁業経営の効率化と付加価値の向上を掲げ、その達成に向け、○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上、○漁業就業者の確保、○販路拡大や流通の簡素化、多様化や特産加工品づくりの促進等による低コスト化・所得向上に向けた施策を展開することとしている。

（３）今年度の目標

○沿岸漁業経営の効率化に向け、省エネに資する漁業機器導入への支援（３件）。
○沖合底びき網漁業の活性化に向けた漁船リース支援（８隻）、省エネエンジン導入支援（１隻）。
○ズワイガニ混獲防止改良漁具の導入支援（１１隻）。
○水産物の流通改革、消費拡大に向けたチャレンジ支援。
○漁業者・漁協及び連携して6次産業化を推進する加工業者への支援（新規1件、既認定１件）。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
漁業経営改善計画の延べ認定件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	9件	89件	－	93件	149件
時点	H19	H25	－	H26	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県沿岸漁業振興ビジョン	沿岸漁業者の経営改善に向けた取組状況をを数値で捉えることが可能であるため。

指標2

指標名	指標の分類
漁業収入１千万円以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	65人	17人	－	28人	100人
時点	H19	H25	－	H26	H25

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン	鳥取県沿岸漁業振興ビジョン	沿岸漁業者の経営状況を数値で捉えることが可能であるため。

指標3

指標名	指標の分類
沖合底びき網漁船の維持存続	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	28隻	28隻	27隻	27隻	28隻
時点	H19	H25	H26	H26	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		本県水産業を代表する漁船漁業であり、他産業への影響も大きいため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	沖合底びき網漁業生産体制存続事業　（トータルコスト予算額37388千円）	漁協が実施する漁船リース事業や現所有船の継続利用のための機器整備費等の助成を行うことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性化を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保する。
2	漁業経営能力向上促進事業　（トータルコスト予算額2774千円）	県内の中核的漁業者になることが期待できる沿岸漁業者（20ｔ未満漁船漁業者）のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対して支援を行い、沿岸漁業振興ビジョンの重要課題の一つである「漁業経営の効率化」を図ることで中核的漁業者を増やし、本県沿岸漁業の産業基盤を強化する。
3	とっとり発！６次産業化総合支援事業　（トータルコスト予算額81698千円）	農林漁業者及び農林漁業者と連携し６次産業を推進する加工業者に対する設備等への支援。（水産予算２件）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
ほぼ計画どおり支援を実施

H26年度の取組	成果
沿岸漁業経営の効率化に向け、省エネに資する漁業機器導入への支援。	省エネに資するエンジン導入（３件）を支援。漁業機器導入は要望なし。
沖合底びき網漁業の活性化に向けた漁船リース支援、省エネエンジン導入支援。	漁船リース（７隻）、省エネ機器導入（１隻）に支援を実施。
ズワイガニ混獲防止改良漁具の導入支援（１１隻）。	支援実績なし。多くの船が昨年度までに改良漁具の導入を進めたことから、今年後は支援の要望がない状況。
水産物の流通改革、消費拡大に向けたチャレンジ支援	漁業者、漁業者グループ等が行う加工品試作、販路調査等の取組を支援（５件）
漁業者・漁協及び連携して6次産業化を推進する加工業者への支援。	漁業者が行う加工施設整備、販路開拓の取組を支援（新規1件、既認定１件）

課題	今後の取組
沖合底びき網漁船等の沖合漁業漁船の維持存続	高船齢化しており新たな漁船を建造できない経営状況にある沖合漁業漁船について、国の助成制度（もうかる漁業創設支援事業）を県及び市町村で補完することにより、船主の負担軽減を図り、代船建造を推進する。
漁船の省エネルギー化	一層の省エネ化推進を図るため、補助要件の緩和や補助メニューの充実（漁船用LED、船体改造、低燃費型塗料）を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。