平成26年度工程表
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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部雇用人材総室部長 岡村整諮、総室長 小林直樹産業人材育成センター平井直也53

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

障がい者対象の短期職業訓練

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実

(3)今年度の目標

障がい者対象訓練修了者の就職率向上

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
障がい者対象訓練修了者の就職率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値76.9%80%81.8%70%以上
時点平成26年3月平成27年3月平成27年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費(障がい者訓練)   (トータルコスト予算額36,160千円)障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施  ・(年間を通して)ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークと連携した就職支援。  ・(年間を通して)企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
目標値を達成。 昨年度の実績値を上回った。 

H26年度の取組成果
〔施設内訓練〕個々の特性を早期に把握しながら、複数の企業実習を実施した。 〔委託訓練〕職員とハローワーク担当者による面談を行うなど、関係機関との連携した就職支援を行った。 ニーズとマッチする企業内訓練(就業支援科)を行った。 〔施設内訓練〕個々に応じた訓練と、企業実習を適宜実施したことで、就職が決定した。 〔委託訓練〕ハローワークとの連携した就職支援が就職率向上につながった。
課題今後の取組
〔施設内訓練]訓練内容の充実。 ・面接練習 ・企業実習の実施。 〔委託訓練〕障がい者雇用に理解ある新規企業開拓。 ・企業内での訓練(就業支援科)の定期実現。 ・集合型訓練である情報経理科の就職率向上。 〔全般〕メンタルケアの必要な訓練生に対する適切な指導や就職支援。 〔施設内訓練〕訓練内容の充実。 ・ハローワーク等関係機関との連携強化。 ・求人先の掘り起し。 〔委託訓練〕ハローワークや特別支援学校との連携強化し早期マッチングを図る。 〔全般〕あらゆる障がい者に対応した適切な指導を行うことができるよう、職員の資質向上研修の実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0859-24-0371


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