商工労働部経済産業総室産業振興室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部経済産業総室	部長　岡村整諮、総室長　網濱基	産業振興室	西村昭	13

組織ミッション

・県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等への支援による県内企業の高付加価値化の推進
・県内企業の高付加価値化を推進し、産業競争力を高めるため、産学金官が連携し、県内企業の新製品・新技術の開発や技術マッチングを支援する。
・県内企業が知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境作りを進める。
・県内産業の振興及び県民生活の向上を図るため、県民・県内企業の知的財産への認識を高める。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	国外への企業流出や系列構造の変化などを乗り越え、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小企業などのチャレンジを支援します（目標５００社以上）。

（３）今年度の目標

○経営革新に取り組む県内中小企業に対する支援。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
経営革新計画、県版経営革新計画への支援件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	539	150	885	600
時点	－	H25末	H26末	H26末	H24～26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	経営革新支援事業　（トータルコスト予算額229455千円）	県内産業の高付加価値化を図るため、県内中小企業の経営革新計画の策定を促し、経営向上に向けた新事業展開の取組を支援する。
2	鳥取県版経営革新支援事業　（トータルコスト予算額431495千円）	新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援するため、経営革新支援事業を強化し、経営革新に取り組む企業数の増加を図る。
3	経営改善設備投資支援事業　（トータルコスト予算額88522千円）	鳥取県版経営革新計画の認定を受け新たな取組にチャレンジする中小・小規模事業者を対象として、さらなるステップアップに向けた経営改善や成長分野への新事業展開に必要な設備導入を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
目標数を大幅に上回る県内企業の新たなチャレンジや設備投資を支援できた。

H26年度の取組	成果
経営革新支援事業	Ｈ２６年度に新たに４件の計画策定を支援し、承認した。補助金等による資金面の支援の他、商工団体を中心に、過年度分も含めて計画実行のフォローアップを行っている。
鳥取県版経営革新支援事業	H２６年度に３４２件の計画を認定し、商工団体を通じた補助金支援、計画策定・実行のフォローアップ支援を行った。また、２７４人の正規雇用も生んでいる。
経営改善設備投資支援事業	１８８件（４５６，２０６千円）の交付決定を行い、県版経営革新計画の認定を受けた中小企業による更なるステップアップや経営改善に向けた取り組みを支援した。

課題	今後の取組
県内企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な経営革新支援の展開。	経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」（従来の県版経営革新計画に相当）と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」（従来の法承認経営革新計画に相当）の２タイプの支援制度を創設し、商工団体と連携しながら引続き経営革新支援を実施する。

課題

今後の取組

県内企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な経営革新支援の展開。

経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」（従来の県版経営革新計画に相当）と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」（従来の法承認経営革新計画に相当）の２タイプの支援制度を創設し、商工団体と連携しながら引続き経営革新支援を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。