地域振興部統計課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
地域振興部	部長小倉　誠一	統計課	徳永一彦	22

組織ミッション

○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。
○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。
○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

正確な統計情報の確保

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
－

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	経常調査の実施　（トータルコスト予算額千円）	○毎月　　　　　家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査 ○四半期毎　　個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月） ○　４～６月　学校保健調査 ○　５月　　　学校基本調査 ○　７月　　　毎月勤労統計調査特別調査 ○１２月　　　工業統計調査
2	周期調査の実施　（トータルコスト予算額千円）	○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査　　　　・調査基準日　平成２６年７月１日　　　　・結果の公表　平成２７年６月までに公表予定 ○農林業センサス　　　　・調査基準日　平成２７年２月１日　　　　・結果の公表　平成２７年１１月３０日までに公表予定 ○全国消費実態調査　　　　・調査期間　　平成２６年９月～１１月　　　　・結果の公表　平成２７年７月以降 ○平成２７年国勢調査第３次試験調査　　　　・調査基準日　平成２６年６月１９日

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
予定どおり目標を達成できた。

H26年度の取組	成果
○毎月　　　　　家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査 ○四半期毎　　個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月） ○　４～６月　学校保健統計調査 ○　５月　　　学校基本調査 ○　７月　　　毎月勤労統計調査特別調査 ○１２月　　　工業統計調査	経常調査の実施 ○毎月の各統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。 ○個人企業経済調査　　　４～６月期、７～９月期、１０～１２月期分の調査を実施した。　　　１～３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する予定。 ○鳥取県企業経営者見通し調査　　　５月、８月、１１月、２月分の調査を実施し、翌月公表した。 ○学校保健統計調査　　　４月～６月に調査を実施し、平成２７年１月２３日速報を公表した。　　　 ○学校基本調査　　　５月に調査を実施し、平成２７年３月１３日確報を公表した。 ○毎月勤労統計調査特別調査　　　７月に調査を実施し、９月に調査票を国へ提出した。　　 ○工業統計調査　　　平成２６年１２月末に調査を実施し、現在調査票の審査を行っている。
○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査　　　　・調査基準日　平成２６年７月１日　　　　・結果の公表　平成２７年６月までに公表予定 ○農林業センサス　　　　・調査基準日　平成２７年２月１日　　　　・結果の公表　平成２７年１１月３０日までに公表予定 ○全国消費実態調査　　　　・調査期間　　平成２６年９月～１１月　　　　・結果の公表　平成２７年７月以降 ○平成２７年国勢調査第３次試験調査　　　　・調査基準日　平成２６年６月１９日	周期調査の実施 ○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査　　　７月１日を基準日として調査を実施し、９月に調査票を国へ提出した。 ○農林業センサス　　　２月１日を調査日として調査を実施し、４月の調査票国提出に向け、審査を行っている。 ○全国消費実態調査　　　指導員・調査員を任命し、調査票の配布を行った。　　　また､県政だより（８月号）、新聞（７月３日）、電光掲示板に調査の「お知らせ」を掲載した。　　　９～１１月を調査期間として実施し、９月～１２月に調査票を国へ提出した。 ○平成２７年国勢調査第３次試験調査　　　鳥取市において、６月１９日を調査日として調査を実施し、８月に調査票を国に提出した。

H26年度の取組

成果

○毎月　　　　　家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査 ○四半期毎　　個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月） ○　４～６月　学校保健統計調査 ○　５月　　　学校基本調査 ○　７月　　　毎月勤労統計調査特別調査 ○１２月　　　工業統計調査　

経常調査の実施 ○毎月の各統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。 ○個人企業経済調査　　　４～６月期、７～９月期、１０～１２月期分の調査を実施した。　　　１～３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する予定。 ○鳥取県企業経営者見通し調査　　　５月、８月、１１月、２月分の調査を実施し、翌月公表した。 ○学校保健統計調査　　　４月～６月に調査を実施し、平成２７年１月２３日速報を公表した。　　　 ○学校基本調査　　　５月に調査を実施し、平成２７年３月１３日確報を公表した。 ○毎月勤労統計調査特別調査　　　７月に調査を実施し、９月に調査票を国へ提出した。　　 ○工業統計調査　　　平成２６年１２月末に調査を実施し、現在調査票の審査を行っている。　

○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査　　　　・調査基準日　平成２６年７月１日　　　　・結果の公表　平成２７年６月までに公表予定 ○農林業センサス　　　　・調査基準日　平成２７年２月１日　　　　・結果の公表　平成２７年１１月３０日までに公表予定 ○全国消費実態調査　　　　・調査期間　　平成２６年９月～１１月　　　　・結果の公表　平成２７年７月以降 ○平成２７年国勢調査第３次試験調査　　　　・調査基準日　平成２６年６月１９日　

周期調査の実施 ○平成２６年経済センサス-基礎調査及び平成２６年商業統計調査　　　７月１日を基準日として調査を実施し、９月に調査票を国へ提出した。 ○農林業センサス　　　２月１日を調査日として調査を実施し、４月の調査票国提出に向け、審査を行っている。 ○全国消費実態調査　　　指導員・調査員を任命し、調査票の配布を行った。　　　また､県政だより（８月号）、新聞（７月３日）、電光掲示板に調査の「お知らせ」を掲載した。　　　９～１１月を調査期間として実施し、９月～１２月に調査票を国へ提出した。 ○平成２７年国勢調査第３次試験調査　　　鳥取市において、６月１９日を調査日として調査を実施し、８月に調査票を国に提出した。

課題	今後の取組
統計調査の適正な実施【平成２７年度の周期調査】・平成２７年国勢調査・平成２６年経済センサス基礎調査、平成２６年商業統計調査及び農林業センサス結果の公表　特に国勢調査は、外国人も含めてすべての人及び世帯を対象としている国内、最大規模の統計調査であり、十分な準備をして取り組む必要がある。	・国勢調査の実施に当たっては、部長を本部長とする実施本部を設置し、統計課全体で取り組む体制とする。・国勢調査は、全数調査のため調査員も多く、経験の少ない調査員も少なからずいるため、調査方法、調査客体に対する対応等について周知する。・国勢調査の重要性、実施時期、新たな取組等を住民に周知する。・統計調査は、調査基準日を設定し実施しており、実施に向けてのスケジュール管理に注意する。

課題

今後の取組

統計調査の適正な実施【平成２７年度の周期調査】・平成２７年国勢調査・平成２６年経済センサス基礎調査、平成２６年商業統計調査及び農林業センサス結果の公表　特に国勢調査は、外国人も含めてすべての人及び世帯を対象としている国内、最大規模の統計調査であり、十分な準備をして取り組む必要がある。　　　

・国勢調査の実施に当たっては、部長を本部長とする実施本部を設置し、統計課全体で取り組む体制とする。・国勢調査は、全数調査のため調査員も多く、経験の少ない調査員も少なからずいるため、調査方法、調査客体に対する対応等について周知する。・国勢調査の重要性、実施時期、新たな取組等を住民に周知する。・統計調査は、調査基準日を設定し実施しており、実施に向けてのスケジュール管理に注意する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。