平成26年度工程表
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教育委員会 小中学校課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志小中学校課石田明広23

組織ミッション

幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと

1.政策内容と目標

(1)政策内容

A学校内外の安全確保

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
3 学校を支える教育環境の充実(13)安全、安心な教育環境の整備

(3)今年度の目標

・スマートフォンや携帯電話、インターネット等を用いたいじめや犯罪等に関わる児童生徒の減少を目指します。【2-(7)に再掲】 ・スマートフォンや携帯電話、ゲーム機等が児童生徒に与える諸問題に適切に対応するため、関係機関、団体等と連携して、情報モラル等に関する教育啓発活動を実施します。【2-(7)に再掲】 ・関係機関と連携し、通学路の安全確保を図ります。 ・県立学校の施設、設備の点検、修繕等を適時、適切に実施するとともに、省エネ対策やバリアフリー化にも配慮しながら、安心、安全な学校環境づくりを進めます。 ・自転車乗車中などの交通事故をなくすために、交通安全教育の充実を図ります。 ・地域との協働による学校づくりの観点から、学校支援ボランティアによる子どもの見守り活動を推進します。 ・地震や津波等の災害から児童生徒を守るために、実践的な防災教育を推進します。 ・不審者等の犯罪から児童生徒を守るために、学校、家庭、地域ぐるみの学校安全体制の整備を推進します。 ・薬物乱用を絶対にしない、許さない児童生徒を育成するための薬物乱用防止教育の充実を図ります。【再掲2-(9)】

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域で育む学校支援ボランティア事業 (トータルコスト予算額千円)小・中学校の実態に応じて地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの支援活動を実施する。【再掲1(1)A】
2学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(学校支援地域本部事業) (トータルコスト予算額千円)地域住民が、学校からの要望に応じて様々な教育に関わる活動にボランティアとして参画する取組を支援する。【再掲1(1)A】

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業は、実施校も増加し、定着してきた。 

H26年度の取組成果
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・今年度は、両事業を合わせて15市町1学校組合(小学校106、中学校41、特別支援学校1)が実施した。 ・6月下旬に、県内のコーディネーターや学校の担当者などを対象として、第1回学校支援ボランティア研修会を開催した(テーマ:「学校を核とした地域づくりを行うために 〜最新の調査研究から見えるもの〜」) ・2月中旬に、広く学校と地域との連携を促すため、「地域による学校支援に関する研修会」を開催した。学校支援、放課後等支援、土曜授業等、コミュニティスクール等の関係者が参加した(テーマ:「子どもたちと大人がともに成長する活力あるまちづくり 〜縁結人は教育を変える〜」) <地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・昨年度と比較し、両事業を合わせて、実施校が小中学校で計6校増加した。 ・研修会では、「学校を核とした地域づくり」及び「地域による学校支援」という大きなテーマとした。 ・参加対象者を広く設定したため、学校支援ボランティアだけでなく、様々な分野から多くの参加があった。
課題今後の取組
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・実施校、ボランティア、活動機会の増加と、活動内容の充実を図る。 ・学校(教員)と地域人材(コーディネーター、ボランティア)が、積極的に意見交換を行い、学校を核とした地域づくりのための協働を促す。<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・各市町村及び学校に対して、課題に関する情報提供や事業推進の働きかけを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7914


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