平成26年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成26年度工程表 の 教育委員会の一覧 の教育センターの工程表

教育委員会 教育センターの工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志教育センター坂本修一31

組織ミッション

研修、相談、研究、発信による学校支援
 ○鳥取県が求める教師像の育成をめざす研修
 ○教職員、保護者、子どものニーズに応じた教育相談
 ○学校の教育課題の解決に向けた教育研究
 ○積極的な教育情報の発信

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@幼児教育の充実

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進(4)幼児教育の充実

(3)今年度の目標

・「鳥取県幼児教育振興プログラム」(改訂版)や「鳥取県幼保小連携カリキュラム」を活用した取組を展開し、幼児教育の充実に取り組みます。 ・県内幼稚園の新規採用者を対象とした新規採用教員研修や希望制による専門研修を実施し、教員の指導力向上を図ります。 ・子どもや社会の変化に対応するため、子どもの情緒の安定と主体的な活動を促す幼児教育の環境づくりを支援します。 ・生涯にわたる人間形成の基礎を培うため、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を充実、発展させます。 ・幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との間で、子どもたちの生活状況や、それぞれの子どもたちの発達の特性に応じた教育課題を共有できる体制づくりを進めます。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1教職員研修費(幼稚園教員研修) (トータルコスト予算額千円)県内幼稚園の新規採用教員や10年経験者を対象とした研修、希望制による専門研修を実施する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
・年間10回の新規採用幼稚園教員研修を計画どおり行うことができた。10年経験者研修は対象者がいないため、研修を実施していない。 

H26年度の取組成果
・新規採用幼稚園教員研修では、幼児教育専任指導主事や研修の講師等と事前の打合せをしっかり行いながら、研修の企画・運営を進め、対象者の満足度の高い研修を行うことができた。最終回では、1年間の課題研究の発表を位置づけた。 ・新規採用幼稚園教員研修において『鳥取県幼児教育振興プログラム』や、各年齢のめざす姿や学びのつながり等をまとめた『幼保小連携カリキュラム』を活用することができた。また、対象者が決めた1年間の課題研修の発表において、今後の取り組むべき新たな課題について方向性をもつことができた。
課題今後の取組
・専門研修の参加者が少ない。その理由として各幼稚園・保育所(園)・認定こども園において、システム登録にまだ慣れていないことがあげられる。認定こども園の保育教諭についての研修の参加の仕方を検討する。・年度当初、研修や研修のシステム登録について、教育委員会や保育担当課に働きかけたが、もっと周知を工夫してしていきたい。来年度から、幼保連携型認定こども園の保育教諭も研修の対象者として加え、研修名を「新規採用幼稚園・幼保連携型認定こども園教員研修」とし、研修のあり方を検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

教育センター 所属長名 坂本修一 電話番号 0857-26-7914


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7618    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp