西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　山根淳史、局長　大西孝弘	福祉支援課	草刈康明	14

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ひとり親家庭の自立支援（福祉資金の活用、就労促進等の支援）の充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

（３）今年度の目標

○ひとり親ニーズに応じた相談援助の拡大。
・市町村と連携したひとり親家庭の自立支援（父子家庭が福祉資金貸付の対象等）の展開を図る。
・母子自立支援員等の支援担当者による父子家庭を含む相談援助、生活相談・就労支援の充実を図る。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	母子自立支援員設置費　（トータルコスト予算額5,404千円）	母子自立支援員は、母子及び寡婦福祉法の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。（１）配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うこと。（２）配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対し、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うこと。なお、平成２６年１０月には父子家庭が、母子寡婦福祉法の改正により業務（福祉資金貸付等）の対象となる。
2	母子家庭等自立支援給付金事業　（トータルコスト予算額5,400千円）	母子家庭の母及び父子家庭の父の経済的自立を促進するための給付金を支給する。（１）自立支援教育訓練給付金事業母子家庭の母等の職業能力開発の取り組みを支援するため、県教育訓練講座を受講した者に対し、受講費用の一部を支給する。（２）高等職業訓練促進給付金等事業母子家庭の母等が看護師や保育士などの就職に役立つ資格の取得を促進するため、２年以上養成機関で修業する場合に、就業期間中の生活費の負担軽減のための給付金を支給する。（３）【単県】鳥取県高等職業訓練促進継続給付金事業補助金（市町村が主体、1/2補助金）高等技能訓練促進費について、平成２５年度修業開始者より、支給期間の上限が３年から２年に短縮されたため、３年目以降の給付金の支給を行う。３年目以降について市町村が対象者に助成する場合において県が市等に対してその経費の一部を補助する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
H27.10月から父子家庭も福祉資金の貸付利用が可能となったため、利用資金に係る関係機関への広報や周知の協力依頼を行い、対応の整備を図ることができた。

H26年度の取組	成果
父子家庭からの福祉資金の貸付申請があったものの、対象者への十分な広報や周知になっていない。	今後、父子家庭の福祉資金貸付の相談や申請に備え、商工会議所等の関係機関への貸付制度の説明を行い、広報等の協力依頼を行った。

課題	今後の取組
母子・父子等福祉資金や母子家庭等自立支援給付金事業の広報や周知について、新年度施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、市町村と協働する取組みが、一層必要になる。	市町村の母子・父子自立支援員や生活困窮者支援事業の相談支援員等との勉強会・研修会等で、ひとり親支援制度の理解や事例を通した支援のあり方を共有する取り組みを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。