| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。 |
| 4 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。 |
| 5 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会議
・全国知事会議（7/15～16,11/7,1/8）に参加し、少子化対策、地方税財政等について協議。
・全国知事会の所属委員会等（総務・地方行政体制・地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議。
・平井知事が全国知事会の副会長に就任。
【総合戦略・政権評価特別委員会】
・委員長として、全国知事会の要請項目に対する政権の取組状況と課題について7月の全国知事会議において報告。
・衆議院解散に伴い、各政党の政権公約に全国知事会が求める内容が盛り込まれるよう各政党への要請活動を行うとともに、全国知事会として各政党の政権公約を評価し、公表。
【地方創生対策本部】
・構成員として参加し、地方創生のための提言について協議、とりまとめ。
【地方分権推進特別委員会】
・平井知事が地方分権推進特別委員会委員長に就任。
・あわせて、国の地方分権改革有識者会議の議員にも就任し、「平成２６年の地方からの提案等に対する対応方針」や平成２７年の提案募集の実施方針等について協議。
・地方六団体の農地制度のあり方に関するＰＴにも参画し、農地転用許可権限の移譲に伴う今後の地方の対応について協議。 | ・全国知事会議の大きな柱となった「人口減少問題・少子化対策」について現状の課題や早急に取り組むべき政策等について議論し、「少子化非常事態宣言」を取りまとめ、強く国に働きかけた結果、国における地方創生の動きにつなげた。
・衆議院解散を睨み各政党への要請活動を行った結果、全国知事会の要請内容の各党政権公約への反映に繋がった。
・全国知事会としての「地方創生のための提言」をとりまとめ、要請活動を行った結果、全国知事会の意見が数多く、国の総合戦略に盛り込まれた。
・農地制度のあり方について地方六団体提言をとりまとめ、六団体が一枚岩となり、ねばり強く国・国会議員に対して要請活動を行った結果、農地転用許可権限の地方への移譲が実現するなど、提案募集制度を含め、地方分権改革は大きな前進を見た。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（4/24,5/22,6/28,7/24,8/28,9/23,10/29,11/30,12/25,1/22,3/1,3/27）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
・ワールドマスターズゲームズの開催に向け、関西地域府県で連携して準備活動に取り組んだ。
・地方分権改革に関する提案募集に関西広域連合から提案を行うにあたり、本県が事務局を務める山陰海岸ジオパークに関連して「国立公園の管理権限の移譲」について本県からも積極的に意見を出した。 | ・「関西マスターズスポーツフェスティバル」の開催に向け実行委員会を設立した。
・「平成26年8月豪雨」災害を激甚災害に指定することや災害復旧事業の迅速な対応を求める緊急提言を行った。
・「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案をとりまとめ、緊急提言を行った。
・「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する提案をとりまとめ、要請活動を行うとともに、危険ドラッグ対策の情報共有を行いながら、連合全府県における規制条例制定につなげた。
・ドクターヘリを共同運航し、経済的かつ効果的な救急医療体制を構築した。
・東南アジア（タイ・マレーシア）でのトッププロモーションを実施するとともに、山陰海岸ジオパーク等の優れた地質景観を巡る観光ルートを「KANSAI地質の道」として外国人旅行者向けフリーマガジンでＰＲした。
・関西広域連合のスケールメリットを活かし、ライフ分野の総合産業展「メディカルジャパン2015大阪」を誘致し、本県産業の情報発信、産業振興を図った。
・関西ﾜｰﾙﾄﾞﾏｽﾀｰｽﾞｹﾞｰﾑｽﾞ2021の組織委員会を設立した。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・近畿ブロック知事会議（5/22,10/29）に参加し、諸課題について協議。 | ・「広域インフラの整備促進」など、国に対して提案・要望活動を行った。 |
| ◎中国地方知事会
・会長県（事務局）として、5月28日に山口県山口市で、10月20日に広島県広島市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・広域連携に係る8つの部会の取組方針、目標設定を行い、今後5県が連携し、一体的かつ着実な取組を進めることとなった。
・国の来年度予算編成に向け、「平成27年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
・1月8日に東京都で知事会議を開催し、平井知事の全国知事会副会長への選任に伴い、溝口島根県知事が中国地方知事会長に選任された。 | ・5月の知事会議では、少子化対策、地方分権改革、地方税財源、地域経済の再生と国土強靱化のための基盤整備、農林水産業の振興とＴＰＰ対応、米軍機の飛行訓練について共同アピールを採択し、国へ対応を訴えた。
・10月の知事会議では、災害復旧事業の促進と防災・減災対策の推進、人口減少克服・地方創生、少子化対策の充実、地方税財源の充実、地域経済の再生と国土強靱化のための基盤整備、地域医療の確保、危険ドラッグの撲滅について共同アピールを採択し、国へ対応を訴えた。
・5県が連携して取り組む防災や観光など8つのテーマの部会について、具体的な活動目標に合意し、本格的な活動が始まった。
・国の施策に関する提案書では、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。 |
| ◎鳥取・広島両県知事会議
・11月17日に鳥取・広島両県知事会議を鳥取県大山町で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | ・中国地方の防災体制の強化、広域観光推進、地域の特色を活かした子育て支援の推進、マイナンバー制度に係るシステムの共同調達、 高速道路ネットワークの整備促進について意見交換を行い、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。 |
| ◎自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク
・自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク会議（7/31）に参加し、諸課題について協議。 | ・地方の活性化につながる人口減対策について議論を行い、「自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール」を採択し、国に対する要請活動を行った。 |
| ◎中四国サミット
・中四国サミット（9/3）に参加し、諸課題について協議。 | ・防災減災対策の強化、高速交通ネットワークの整備促進、人口減少問題への対応等について議論を行うとともに、人口減少対策や地方活性化策など「地方目線に立った「地方創生」の推進について」緊急アピールを採択し、国に対する要望活動を行った。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会の場などを通じて、農地制度改革やハローワークの地方移管、義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の積極活用、提案募集方式による改革の推進など本県の意見を積極的に国に伝えるとともに、提案募集方式を活用して積極的な提案を行った。 | ・地方からの分権改革提案を募る提案募集方式が導入され、分権改革は新たなステージへ前進。
・全国から多数の提案が出され、国においても地方分権改革有識者会議等で精力的な検討がなされ、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定された。
・岩盤規制の1つであり、地方分権改革の最重要事項であった農地転用許可権限の移譲が実現したことは特筆すべき成果であり、約6割の提案について何らかの対応がとられるなど一定の成果が得られた。
・本県提案については、地域限定通訳案内士に係る特例制度の創設、放課後児童クラブに対する補助要件の緩和など本県の政策課題を解決するための主体的な提案が実現するなど、一定の成果があった。 |
| ◎鳥取・岡山両県知事会議
・1月13日に鳥取・岡山両県知事会議を鳥取県鳥取市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | 地方創生・地域活性化、広域観光の推進、観光客の誘客に係る連携、高速道路ネットワーク等の整備促進、危険ドラッグの撲滅、「あいサポート運動」への共同参画について意見交換を行い、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。 |
| ◎鳥取・兵庫両県知事会議
・10月17日に鳥取・兵庫両県知事会議を兵庫県神戸市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | 山陰海岸ジオパークを中心とした観光連携、国道29号周辺地域の活性化、氷ノ山を生かした両県交流事業、産業立地の協力、交通インフラ整備、有害鳥獣対策の連携、危険ドラッグ対策の連携
について意見交換を行い、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ◎地方分権改革
地方分権改革については提案募集制度が導入され、岩盤規制であった農地転用許可権限の移譲が実現するなど分権改革は一定の前進を見たが、十分とは言えない対応に止まった提案も多数存在。また、ハローワークの地方移管など従前からの懸案で依然未解決の事項も存在。引き続き地方創生に向け、地方分権改革のさらなる推進を求めていく必要がある。 | ◎提案募集制度の改善・拡充・継続を求めるとともに、本県からも真の地方創生に繋がるような具体の地域課題の解決に繋がる提案を積極的に行っていく。また、地方分権改革は、地方創生を実現するための基盤であることから、一層の推進が必要であり、ハローワークの地方移管など依然として未解決の課題等を中心に、全国知事会の地方分権推進特別委員長として、地方分権改革有識者会議の場なども活用しながら、地方の声を国に届けるべく、しっかりと主張していく。 |
| ◎広域連携の推進
広域的行政課題の解決に向けて、自治体の規模や必要に応じて、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合、新たに創設された連携協約や事務の代替執行制度などの広域連携の仕組みの活用や、県による垂直補完なども検討し、「ハイブリッドな行政」を展開していく必要がある。 | ◎中国地方知事会や関西広域連合などの場も有効に活用しながら、関係府県との連携を進め、具体的な取組を着実に実施し、住民生活の向上や行政の効率化をさらに進めていく。 |
| ◎道州制
道州制については、Ｈ２６通常国会への法案提出が見送られるとともに、自民党の道州制推進本部長が交代、その後、地方創生が最大の関心事項となるなど、自民党内の動きは停滞しているが、引き続き動向を注視し、単なる都道府県合併に止まるような悪い道州制とならぬよう、地方として言うべきことをしっかりと訴えていく必要がある。 | ◎統一地方選後に再び道州制推進本部の活動が動き出すことも想定されることから、その動向を注視しつつ、地方として主張すべきことを全国知事会等を通じてしっかりと主張していく。 |