生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山貴雄	環境立県推進課	広田一恭	21

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○		○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅴ 彩り、輝き - 鳥取の誇り	小水力発電導入も含め、自然エネルギー発電量を10万ｋｗ台へ上昇させ、エネルギー自給モデルとしてのマイクログリッド実験等を行うとともに、電気自動車の走行環境を整えます。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②産学金官コンソーシアム（共同体）等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速	平成２２年度末における県内設置の再生可能エネルギー設備６６１，８９２ｋWを平成２６年度末までに７５９，０５０ｋWへ導入を図る。
2	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-2 エネルギー資源多様化促進の検討	・持続可能で多様なエネルギーへの転換により電力自給率を平成２２年度末２４．６％から平成２６年度末までに２８．８％へ、一般住宅等で使用する電気の自給率を同６４．４％から同７６．３％へアップを図る。
3	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-3 スマートコミュニティの推進	再生可能エネルギーを利用した自立型エネルギー供給システムを備えた住宅や施設の普及を図るためのモデル施設やシステムを整備する。
4	【１エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み	1-4 再生可能エネルギー導入に併せた新たな仕組みや技術の創出	マイクロ水力発電設備や木質バイオマスマテリアルの活用など新たな再生可能エネルギー技術の開発及び普及を産学金官が連携し、支援して実用化する。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・エネルギーの地産地消を目指し、持続可能で低炭素かつ安全・安心なエネルギー需給構造への転換を図る。
・再生可能エネルギー導入促進に必要な技術開発や施工維持管理技術向上による産業・雇用の創出を図る。

（３）今年度の目標

・本年度末における再生可能エネルギー設備の導入量を790,000ｋW,とする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６６１，８９２ｋW	７65,114ｋW	７90,000ｋW	794,725kw	７５９，０５０ｋW
時点	平成２２年度末	平成２６年3月末	平成２６年度末	平成26年度末見込み	平成２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	エネルギーシフト加速化事業　（トータルコスト予算額406035千円）	再生可能エネルギー導入促進するために、再生可能エネルギーの導入を行う事業者の、導入可能性調査の費用を補助、発電所が系統に接続する際の系統接続線の整備費の補助、系統接続時のバンク逆潮流の対応のための負担金の補助、再生可能エネルギー発電設備新設などで借り入れた時の発電開始までの金利の補助。一般家庭の太陽熱温水器、太陽光発電設備、燃料電池設備の導入費用の補助など。
2	地域エネルギー資源活用支援事業　（トータルコスト予算額33121千円）	太陽光、木質バイオマス、温泉熱など地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、薪ストーブ導入費用の補助、温泉熱発電の可能性調査、導入の支援、地域太陽光発電導入のための関係者、各機関に働きかけ環境つくりをする。
3	エネルギーシーズ育成支援事業　（トータルコスト予算額9782千円）	洋上風力発電の立地を図るための、地域で検討して課題を抽出する協議会を設置するなどして、設置に向けた地域理解を得られるようにする、木質バイオマス・マテリアル実用化を支援するなど、次世代のエネルギー分野において実用化・事業化する取り組みを支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
目標とおりの導入の見込みとなった。

H26年度の取組	成果
・未利用県有地に発電事業者の公募や、民間の利用可能地と発電事業者をマッチングを図る・再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査費用の支援・中小企業等事業者や住宅に太陽光発電システムを導入する場合の整備費用の支援により再生可能エネルギーの導入加速及びエネルギー資源の多様化を推進する。・バイオマス発電事業者への誘致。	平成２６年度末の見込みで１７カ所の大規模太陽光発電所が発電開始し、うち８カ所は県が立地候補地を公開して、民間事業者からの事業提案が完成したものである。また、住宅用太陽光発電施設導入補助として3,251kw、非住宅用太陽光発電施設導入補助で、589kwが導入見込まれる。再生可能エネルギー全体では、平成２６年度末で累計７９４，７２５ｋWの導入量が見込まれ、とっとり環境イニシアティブプランでの平成２６年度末導入目標も達成できる見込みとなった。

H26年度の取組

成果

・未利用県有地に発電事業者の公募や、民間の利用可能地と発電事業者をマッチングを図る・再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査費用の支援・中小企業等事業者や住宅に太陽光発電システムを導入する場合の整備費用の支援により再生可能エネルギーの導入加速及びエネルギー資源の多様化を推進する。・バイオマス発電事業者への誘致。　

平成２６年度末の見込みで１７カ所の大規模太陽光発電所が発電開始し、うち８カ所は県が立地候補地を公開して、民間事業者からの事業提案が完成したものである。また、住宅用太陽光発電施設導入補助として3,251kw、非住宅用太陽光発電施設導入補助で、589kwが導入見込まれる。再生可能エネルギー全体では、平成２６年度末で累計７９４，７２５ｋWの導入量が見込まれ、とっとり環境イニシアティブプランでの平成２６年度末導入目標も達成できる見込みとなった。

課題	今後の取組
・再生可能エネルギー発電設備の系統への受入可能容量の不足・熱利用施設の導入が進んでいない。・	中国電力（株）へ再生可能エネルギー電気の受入を適切に行うように引き続き求めていく。
固定価格買取制度などの変更により、再生可能エネルギー導入の牽引役になっていた太陽光発電の導入の鈍化が予想される。	補助制度を見直し、現状にあった制度によって再生可能エネルギー導入促進を図る。
風力発電が平成19年度以降新規の導入が進んでいない。	環境アセスメント基礎調査の推進など導入環境の整備、事業者の誘致を進める。
とっとり次世代エネルギーパークを活用し、環境教育や環境保全活動を推進するとともに、再生可能エネルギー施設と観光資源の連携による関連産業の振興を図る。	「とっとり自然環境館」の充実（新規来館者の掘り起こし、リピーター対策、施設整備）ロボット「ペッパー」の配置やヤギ、羊による除草試験、ヒマワリ栽培等の日常的な集客に繋がる取組みエネルギーパークをテーマとした写真のコンテストを実施普及啓発用の映像、パンフレットの制作、ホームページの充実を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。