危機管理局 消防防災課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 危機管理局 | 局長 城平守朗 | 消防防災課 | 丸山康夫 | 12 |
組織ミッション
○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。
○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。
○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域防災力の向上、防災意識の啓発
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○自主防災組織率を平成３０年度に１００％にする。
（３）今年度の目標
○住民が主体となった防災体制構築支援による地域防災力の向上
○防災・減災に関する県民意識の醸成・県民運動の展開・消防団の強化、自主防災組織の拡充、地域住民の防災活動への参画促進
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６３．２％ | ７１．３％ | ８０．８％ | | １００％ |
| 時点 | 平成２０年度 | 平成２５年４月１日 | | | 平成３０年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 自助・共助の推進地域住民による消火活動や救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 住民主体の防災体制づくり事業 （トータルコスト予算額19882千円） | ○住民が主体となった防災体制構築支援事業（年間）
・安全生活基盤構築事業のモデル市町（６市町）に配置されたコーディネーターに地域防災活動を促進する業務を委託
・コーディネーターの防災知識や活動スキルを習得させるための業務を委託（日野ボランティア・ネットワーク）
・モデル６市町以外で住民主体の防災活動の普及業務を委託（日野ボランティア・ネットワーク）
○住民主体の防災活動支援事業（年間）
・住民が主体となった防災活動支援事業の活動発表、意見交換会
・地域単位で開催される防災研修等に鳥取県自主防災活動アドバイザーを派遣
○鳥取県西部地震等の教訓に基づく防災対策事業（年間）
・西部地震展示交流センター管理、西部地震周年フォーラム、研修会、パネル展、西部地震の教訓等の発信（ワークショップ） |
| 2 | 防災・減災促進事業 （トータルコスト予算額64822千円） | ○「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく県民意識の醸成・県民運動の展開、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策、自助・共助を担う消防団・自主防災組織・地域住民の防災対策に関して、鳥取県防災・危機管理交付金の交付により市町村に取り組みを支援する。（年間） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 住民が主体となった防災体制構築、防災・減災に関する県民意識の醸成や県民運動の展開、消防団の強化、自主防災組織の拡充などの地域防災力の向上を図った。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 住民主体の防災体制づくり事業 | ○モデル市町（岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町、倉吉市）では、福祉の支え愛活動と連携しながら地区毎の防災マップづくり、ワークショップ、避難訓練等が行われ、１１月に県内に住民主体の防災活動の取組の輪を拡大することを目的とする鳥取県防災活動発表大会を倉吉市で開催して、地域住民がの主体的・一体的に自助・共助に取り組む防災活動の支援を行った。
○７月には鳥取県自主防災アドバイザー研修、１０月には鳥取県県西部地震から１４周年のフォーラムを日野町で開催し、また、県民に防災意識を高めて頂くための防災出前講座の実施等を通じて、自主防災組織率が７８．８％まで上昇した。
○鳥取県自主防災組織知事表彰を１１月に６団体表彰を行った。また、平成２６年度防災功労者防災担当大臣表彰に自主防災組織の個人と団体が表彰され、また、内閣総理大臣表彰に南部町の自主防災組織が受賞した。 |
| 防災・減災促進事業 | ○市町村に対して、２６年度の交付金予定金額を予め提示し、計画的・効果的な交付金の活用を指導した。市町村では、東日本大震災の教訓を活かした防災対策、防災活動に対する県民意識の醸成や県民運動の展開、消防団の強化や自主防災組織の強化のための事業が実施された。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 住民が主体となった防災体制構築、防災・減災に関する県民意識の醸成や県民運動の展開、消防団の強化、自主防災組織の拡充などの地域防災力の向上 | ○自主防災組織の結成促進に取り組んできた結果、県内の自主防災組織の組織率は７８.８％（平成２６年４月１日現在、全国平均８０．０％）まで上昇した。しかし、少子高齢化、過疎化等の進行が予想される中、自主防災組織の育成強化に加え、新たに女性団体等の多様な主体や、若年層や子育て世帯への幅広い世代による防災活動を支援することにより、地域防災力の向上を図っていく。
○消防団や自主防災組織の活動の活性化、組織率の向上、また、東日本大震災の教訓を活かした防災対策や県民意識の向上のために市町村へ交付金を交付して支援を行っているところであるが、新たに局所的豪雨災害枠を設けて、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を支援対象にするとともに、県民活動推進枠を県民運動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を推進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
消防防災課 所属長名 丸山康夫 電話番号 0857-26-7062