平成26年度工程表
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部雇用人材総室部長 岡村整諮、総室長 小林直樹就業支援室小林靖尚11

組織ミッション

厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などに対応していくとともに、県内企業等が必要とする産業人材の確保を図っていく。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、4年間で1万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

(3)今年度の目標

[若年者の就業支援]若年者就業支援員による45歳未満の就職率を前年度(75.5%)以上
[中高年者の就業支援]支援員によるおおむね40歳以上の就職率を前年度(66.9%)以上
[障がい者の就業支援]民間企業における障がい者の雇用率を2.0%以上(障がい者就業者数目標 2,748人)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
若年者就業支援員による45歳未満の就職率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値75.5%75.5%78.6%前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点H26年3月31日H27年3月31日H27年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
就業支援員による中高年者の就職率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値66.9%66.9%前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点H26年3月31日H27年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標3

指標名指標の分類
民間企業における障がい者雇用率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値2.0%2.0%法に定められた雇用率を達成する。 障がい者就業者数について平成28年度末で3,300人を目指す。
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等障害者雇用促進法

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1若年者就業支援事業 (トータルコスト予算額107588千円)若年者(おおむね40歳未満から45歳未満に拡大)の早期就職・職場定着を図るため、若年者の就職を支援するための「若者仕事ぷらざ」や、ニート等の就労意欲の向上が必要な者への相談・支援を行う「若者サポートステーション」の運営を行う。 併せて次の講習等を実施し就労を促進する。 ○職場体験講習 ○若年者実践型就職講習
2中高年者就業支援事業 (トータルコスト予算額52414千円)県内在住のおおむね40歳以上の求職者に対し、より効果的・効率的なサービスを提供できるよう、民間事業者に業務を委託し、県内3地区に支援拠点として、「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を開設し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。
3障がい者就業支援事業 (トータルコスト予算額27643千円)県内事業所に対する障がい者雇用の啓発及び障がい者就業支援体制の整備を行う。 ○障がい者雇用に関するハンドブック作成 ○障がい者雇用優良事業所等の表彰 ○障害者就業・生活支援センター体制整備 ○障がい者職場実習、各種セミナー、研修会の開催(鳥取労働局等と共同開催)  また、障がい者就業者数について平成28年度末3,300人の目標を達成するための戦略として次の4分野の事業を展開する。 ○障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業 ○障がい者就業体制強化事業 ○障がい者雇用推進啓発事業 ○障がい者就労ネットワーク事業

4.評価

■最終評価(年度末時点)

本工程表の最終評価は未実施です。


進捗評価
 
達成度の評価
評価理由
 

H26年度の取組成果
若年者就業支援事業 平成26年度末時点て就職率が78.6%と、前年度を上回っている。
課題今後の取組
若年者就業支援事業平成26年度末現在での新規相談者は減少しており、相談の必要な若年者に対し支援員の相談が行き届くよう、出超訪問等も行っていきたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

就業支援室 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7225


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