西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長山根淳史局長　大西孝弘	健康支援課	植木芳美	21

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援
（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

働き盛り世代のがんによる死亡者を減らすためのがん対策の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅲ 暮らしに安心	休日検診等の拡大など検診を受けやすい体制の充実によりがん検診の受診率を大幅に引き上げ、がんの早期発見につなげるとともに、人材養成や施設設備の充実を通じてがん治療の医療水準を向上させ、全国平均以下を目指してがん死亡率の改善を図ります。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑨どこでも一定レベルのがん医療が受けられる体制の整備など、がん対策を総合的に推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

１地域と職域が連携して健康づくりをすすめる基盤づくり
　２がん検診受診率の向上

（３）今年度の目標

1 職域のがん予防や健診に対する意識の高い事業所を増やす。
２　職域や、その他の関係機関との連携を強化する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
がん検診推進パートナー企業認定件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２４１社（県）	１６３社（西部）	２１３社（西部）	２１９社（西部）
時点	２５年度末	２５年度末	２６年度末	２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	第二次鳥取県がん対策推進計画	パートナー企業数を増やし、従業員の検診受診を勧めてもらうことにより壮年期の受診率を上げる。職域の中で、事業所を束ねている組織（商工会や、事業所組合など）との連携強化をし、啓発活動を実施する。

指標2

指標名	指標の分類
出張がん予防教室の小中学校での実施回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	西部圏域の小学校数４７、　中学校数２４	小学校　５校、中学校６校、高校１校	今年度新規に小学校６校、中学校４校	小学校　１校、中学校　２校米子市小学校教育研究会　１回	圏域の全小学校・中学校で実施
時点		２６年度末	２７年度	２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	第二次鳥取県がん対策推進計画	自身や家族の健康を大事にする意識を育てるには、子どものうちからの教育が重要であり、特に小学校での教育が有効である。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	がん対策推進事業　（トータルコスト予算額182465千円）	（１）地域と職域の関係者で連携した取組み方針を検討する会議を開催する。　　　ア　鳥取県西部圏域がん対策推進会議（２月）　　　イ　鳥取県西部圏域がん対策担当者会（７月、１月）　（２）関係者で一丸となり、がんに関する啓発活動を行う。　　　ア　がん検診受診率向上イベント(７月)：市町村、労働関係機関、事業所、患者会、検診機関、医療機関等で実施。肝臓病　　　　　月間に併せて実施する。　　　イ　世界禁煙デーin米子（６月）：医療従事者、養護教諭、市町村等で構成される実行委員会で実施。（福祉保健局は実行　　　　　委員会事務局）　　　ウ　乳がん啓発イベント（６月）：患者会、関係者で構成される実行委員会が実施するピンクリボンフェスタへの協力。　（３）事業所でのがん検診受診促進や社員の健康づくり推進の機運を高める。　　　ア　がん検診推進パートナー企業の認定、企業訪問の実施。（随時）　　　イ　事業所での出張がん予防教室の開催。（随時）　　　ウ　労働関係団体主催の講習会等での啓発。（随時）　（４）若年者に対しがんに関する正しい知識を普及・啓発する。　　　ア　学校での出張がん予防教室の開催。（随時）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
関係機関と協力して啓発活動に取り組んだ。

H26年度の取組	成果
１　地域と職域の関係者で連携した取り組み方針を検討する会議の開催　　ァ　西部圏域がん対策推進会議（１回実施：２月２２日）　　　　一次予防（啓発等）から、二次予防（早期発見・早期治療）、三次予防（患者支援）にわたり、　　　　　幅広く委員から意見を聞いた。　　イ　市町村がん対策担当者会（２回実施：９月１６日、３月２日）　　　　２回とも協会けんぽ職員から、健康づくりに関する市町村との包括協定の説明を実施、協定を　　　　後押しすると共に、圏域のがん対策の課題について協議した。	○協議会では、医療機関、検診機関、職域、学校、患者会、住民等などの様々な立場の委員から　　　がん対策に対して幅広い意見を聞くことができた。　　　特に、がん患者の就労について偏見や不利益がある現状や、就労支援の必要性等についての　　　意見があり、実態を知ることができた。　○担当者会では、西部圏域として乳がん、子宮がんが急増している実態から、一丸となった取り組　　　みを提案しており、現在も継続協議中。　○協会けんぽと市町村の協定締結推進について、他の地域の成功例などを踏まえ市町村に働　　　　　きかけ、協定締結が進んだ自治体もある。引き続き働きかけを継続していく。
２　啓発活動　　５月１１日：あけぼの会母の日キャンペーン　（市内ショッピングセンター）　　６月１日：世界禁煙デーin米子（市内ショッピングセンター）　　　　トリピーデザインのピンバッジ作成し、あけぼの会から販売、収益をあけぼの会の活動費とす　　　　　る取り組みを実施。　　７月２６日：がん検診受診率向上イベント（法人会と共催）　　９月２日：鳥取県がん征圧大会での啓発　　１０月１１日：乳がん啓発キャンペーン（丸合と共催）	○乳がんに関する啓発をを、いろいろな場を通じてできた。　○今年度、初めて、丸合と協働で啓発事業ができ、顧客や社員への啓発につながった。企業や法　　人会など企業を取りまとめる団体との連携が広がりつつある。
３　事業所のがん検診受診促進　　ア　パートナー企業認定数：H２６年度　認定５７社（目標５０社）　　　　　・米子法人会とｐ連携して、認定希望企業をとりまとめ、法人会理事会の中で、認定証授与式を　　　　行った。（４月：１４社、２月：８社）　　　・境港市の肺がん・大腸がん検診受診勧奨と協働した取り組みを実施。　　　・南部町の夜間検診の受診勧奨と協働した取り組みを実施。　　イ　パートナー企業へのニュースレターの送付　　　　７月号（乳がんについて）と１２月（喫煙について）の２回発行	・法人会とのよい連携ができている。　　理事会での認定証交付式（局長から交付）をしていただくことで、企業イメージのアップや、未認定　　企業へのよいPRの場となった。　　また、資料提供したことによりマスコミ報道等もあり、よい啓発の機会となった。・パートナー企業認定後の取り組みとして、ニュースレターを送付したことにより、継続的な啓発の機　会となった。
４　若年者への知識普及　　出張がん予防教室：２６年度　１１回（９４６名の参加）　　　　小学校１回、中学校２回、事業書４回、その他４回（食改、教員、資料配付のみ）　　　・米子市小学校教育研究会で、保体主事、養護教諭等を対象にがん予防教育について実施。　　　　（内容：医師の講演＋がん予防教室の活用法、教育の考え方）　　　　同時に、がん教育に対する現状と今後の事業利用希望等のアンケートを実施した。	・米子市小学校教育研究会で実施した際は、参加者から好評であり、多くの先生に子どもたちへの　がん教育の必要性について理解していただけた。また、アンケート結果では、今後、事業に取り組　んでみたいとの回答が多くあった。教育委員会と連携した働きかけなど、今後の取り組みによって　は、事業の推進が期待できる。
５　その他　　・国保人間ドックについて、大山町・日吉津村の胃がん検診読影体制について医療機関との調整　　　を実施した。	・国保人間ドックを委託している２病院について「鳥取県胃がん検診実施の手引き」に基づき、院内　二重読影の体制と、必要な事後管理について、町村が交渉できるように調整ができた。

課題	今後の取組
西部圏域における乳がん対策の取り組み	・昨年度の地域診断活動で、西部圏域のがんの状況を部位別に見てみると乳がんが死亡率、罹患率ともに急激に増加している　現状がわかった。今後、働き盛り年代の女性へのアプローチを、市町村、職域と連携して進めていく必要があり、継続協議してい　く。　・働き世代への乳がんや自己検診に対する意識を知るために意識調査の実施。　・検診受診の必要性や、自己検診の実施についての啓発を、広く普及していくために効果的な方法を検討する。
管内の各保険者（国保・協会けんぽ)のデータ分析と連携した取り組みの推進	・県内の各市町村と協会けんぽの健康対策に関する連携包括協定締結の動きが進んでいるが、西部ではまだ締結していない市　　町村が５市町村ある。全市町村との締結を後押しし、圏域全体で働き盛り世代が加入者の協会けんぽの働きも合わせて分析　　できるようになることを目指す。　・協会けんぽと連携を深めることによって、働き世代へのアプローチを効果的に推進していことが必要である。
職域・学校との連携の推進	・学校でのがん予防教室の広がりが難しいが、今年度の米子市小学校健康教育部会の参加学校へ働きかけ共同実施を進め　　る。　・職域について、パートナー企業や事業所を束ねている組合等への働きかけをしていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。