危機管理局 消防防災課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 危機管理局 | 局長 城平守朗 | 消防防災課 | 丸山康夫 | 12 |
組織ミッション
○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。
○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。
○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化、危険物の保安の確保
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○消防団員数を平成３０年度に６，０００人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に２５０事業所にする。○救急救命士数を平成３０年度に１９８人にする。
（３）今年度の目標
○市町村の消防・救急体制の充実・高度化、強化、救急救命士の増（消防局）
○消防団員、女性消防団員の増、消防団協力事業所の増による地域防災力の向上
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５，１７１人 | ５，１２５人 | ５，２７０人 | | ６，０００人 |
| 時点 | 平成２０年度 | 平成２５年４月１日 | 平成２７年４月１日 | | 平成３０年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 消防団は、地域密着性と即時動員力を特性とする消防組織であり、地域防災力の要である。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ０事業所 | ２１事業所 | ４０事業所 | | ２５０事業所 |
| 時点 | 平成２０年度 | 平成２５年４月１日 | 平成２７年４月１日 | | 平成３０年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 事業所における消防団活動に対する理解と協力は、消防団員の入団促進と活動しやすい環境を整えるものとなる。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １２２人 | １７５人 | １８５人 | | １９８人 |
| 時点 | 平成２０年度 | 平成２５年４月１日 | 平成２７年４月１日 | | 平成３０年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 救急隊員に占める救急救命士の割合（人数）が増加することで、救命率の向上につながるものとなる。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 元気な消防団づくり支援事業 （トータルコスト予算額3817千円） | ○消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業（年間）
・市町村から消防団員確保に係る企画提案書を公募し、住民参加によるモデル事業を実施する。
○消防団活性化推進表彰（年間）
・他の模範となる消防団・分団・消防団員・消防団活動に協力的な事業所防を知事表彰する。
○消防団活動の県民ＰＲ、消防団協力事業所表示制度の普及（年間） |
| 2 | 消防連絡調整費 （トータルコスト予算額44232千円） | ○消防組織法に基づき、消防思想の普及を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整・助言・指導、各種調査等を行う。
・消防関係表彰（２月）、叙勲、消防関係調査（年間）
・鳥取県救急搬送高度化推進協議会
・鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金 |
| 3 | 応急手当普及推進事業 （トータルコスト予算額2638千円） | ○応急手当普及啓発活動（年間）
・応急手当普及推進会議開催、応急手当指導者（指導員、普及員）講習会開催、応急手当普パンフレット作成など県民へ受講をＰＲする。 |
| 4 | 消防規制費、高圧ガス取締費、火薬類取締費、電気工事事業費 （トータルコスト予算額32229千円） | ○危険物取扱者、消防設備士、高圧ガス事業所、液化石油ガス販売店、火薬類販売所、電気工事業者等に対して、保安講習・指導、安全啓発、立入検査、知事表彰、一般消費者への保安啓発、保安確保活動を行う。（年間） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 消防団を中核とする地域防災力強化モデル事業、消防大会・知事表彰等による消防思想の普及、市町村への連絡調整・指導、応急手当普及啓発等で消防力の強化を図った。また、危険物取扱者、消防設備士、高圧ガス事業所、液化石油ガス販売店、火薬類販売所、電気工事業者等に対して、免状交付、保安講習、安全啓発、立入検査、知事表彰等で安全確保を推進した。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 元気な消防団づくり支援事業 | 新たに「消防団を中核とする地域防災力の充実強化モデル事業」を実施し、３市町（米子市、倉吉市、琴浦町）各々が消防団員の加入促進等の事業に取り組み、先進的でモデルとなる成果を上げた。 |
| 消防連絡調整費 | 消防関係の叙勲や表彰、市町村・消防局への火災予防等消防業務への指導・助言等を実施した。県救急搬送高度化推進協議会を開催し、救急搬送実施基準の検証等を行った。現有機より能力や性能が高い消防防災ヘリコプターの新機体の調達を行った。また、新機体の愛称の公募を行い、愛称は「だいせん」と決定した。 |
| 応急手当普及推進事業 | ８月及び１２月に県内３地区で応急手当指導者講習会を開催した。また、応急手当普及啓発パンフレットを作成し、多くの方が普通救命講習を受けるよう呼びかけた。 |
| 消防規制費、高圧ガス取応急手当普及推進事業締費、火薬類取締費、電気工事事業費 | 保安講習・指導、安全啓発、立入検査、知事表彰、許認可事務を行った。また、検査・指導の結果、大きな事故の発生はなかった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 消防団を中核とする地域防災力の充実強化 | 消防団活動を広く県民にＰＲするなど、消防団に対する県民の理解と協力、県民の防災マインドの醸成を図ることで、消防団員数は減少傾向にあるものの女性団員は増加してきた。平成２６年度からのモデル委託事業を通じて、消防団活動を支えているのは消防団活動に対する家族や地域の理解であることや、消防団に対する地域からの感謝と尊敬の念の大切さを改めて認識したところであり、新たに「消防団応援の店」の取組を支援するなど、消防団の活性化・充実強化に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
消防防災課 所属長名 丸山康夫 電話番号 0857-26-7062