平成26年度工程表
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部経済産業総室部長 岡村整諮、総室長 網濱 基、通商物流戦略監 吉川寿明通商物流室岩下久展8

組織ミッション

@境港を通じて物流が動く仕組みづくりの推進による貨物誘致、企業誘致、定期航路拡充
A県内企業の販路拡大による貿易促進
B環日本海定期国際フェリー航路運航の安定化

1.政策内容と目標

(1)政策内容

境港の物流拠点化

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造鳥取県の地理的優位性を活かし、中国路線等を含め環日本海時代をリードする航路・空路の拡充を図り、経済成長の著しい北東アジア地域への結節点として、国際物流・フェリーターミナル整備に着手するなどゲートウェイ機能を強化します。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB-1北東アジア諸国との距離感など地理的優位性を背景に、米子空港の2,500メートル化、定期航路・航空路の拡充等により、国際経済交流を促進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内企業等の海外需要獲得と物流改善の支援

(3)今年度の目標

境港の定期航路の拡充と利便性向上により、コンテナ取扱量の増加を図る。境港コンテナ取扱量 23,398TEU

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
境港コンテナ取扱量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値12,209TEU23,398TEU23,398TEU23,139TEU21,900TEU
時点H21H25H26H26H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1境港輸出入拠点化支援事業 (トータルコスト予算額20346千円)境港の輸出入拠点化に資する機能整備を促進する者に対し助成を行い、境港の機能強化を図る。併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する。
2境港大量貨物誘致促進支援事業 (トータルコスト予算額16774千円)境港定期航路を利用して新規に大量貨物(定期的に一定量以上)を輸送する荷主に対して、輸送経費の一部を一定期間助成する。
3企業立地認定事業者貨物誘致支援事業 (トータルコスト予算額3274千円)海外との間で部品の調達及び供給など海外企業との取引が拡大する中、企業立地の検討にあたっては、優位性のある貿易港の存在が重要である。そこで、県内への企業立地を促進するインセンティブとして、境港外貿定期航路利用に対する助成制度を創設し、企業誘致による雇用の拡大と境港利用拡大の双方を促進する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
円高や中国の需要減等により落ち込んではいるが、直近では持ち直しの動きが見られる。 

H26年度の取組成果
・境港管理組合、境港貿易振興会、県外本部等と連携し、航路や助成制度のPRを積極的に行い、荷主企業等に境港利用の提案を実施。 ・コンテナ取扱貨物量は、23,139TEU、前年比1.1%減と平成25年の過去最高であった取扱貨物量(23,398TEU)と同水準であった。 ・韓国航路は、18,980TEU、前年比0.9%減と昨年と同水準の取扱貨物量を維持委した。中国航路は4,159TEUと前年比1.9%の微減となった。
課題今後の取組
・境港の定期航路の拡充と利便性向上・境港のサービス機能の充実、強化  →航路増便、大型化、サービス機能の充実等に向けた船社、物流事業者等との情報交換、依頼等の実施  →境港輸出入拠点化機能強化の支援の実施(境港輸出入拠点化支援事業) ・DBS航路の貨物取扱量の増加  →貨物誘致に向けた企業訪問、航路周知等の情報発信(物流関係展示会等への出展、県外での周知セミナーの開催等)

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

通商物流室 所属長名 岩下久展 電話番号 0857-26-7661


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