教育委員会教育総務課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
教育委員会	教育長　山本仁志	教育総務課	林　憲彰	28

「自立して心豊かに生きる　未来を創造する　鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

⑤教職員の精神性疾患への対応

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

施策の方向性	施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（11）特色ある学校運営の推進

・教職員が心身ともに健康で働くことのできる職場環境を整備し、それぞれの職場での組織としての対応を進めるとともに、相談窓口を整えるなどして、精神性疾患による休職者の減少を図ります。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	教職員厚生事業費　（トータルコスト予算額千円）	教育関係職員の福利厚生の増進と働きやすい職場環境作りを推進する。
2	教職員健康管理事業費　（トータルコスト予算額千円）	教職員の健康、衛生管理対策を行い、疾病の早期発見と生活習慣病等の予防・進展防止のため、定期健康診断等を実施する。
3	教職員心の健康対策事業費　（トータルコスト予算額千円）	教職員のメンタルヘルス対策として、研修の実施や相談体制の充実を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
前年度より精神性疾患による休職又は病気休暇取得者数が減少したため。

H26年度の取組	成果
教職員の休職及び病気休暇30日以上からの把握を行い、相談や訪問面接のを行うことで個人ごとに早期に対応した。心の健康相談員により市町村立学校でストレスチェックを行い、相談窓口の啓発を行った。	H25年度との比較において精神性疾患による休職者又は病気休暇取得者の出現が減少した。

課題	今後の取組
各個人の抱える心の病については様々な症状があり、回復にも時間が掛かることから、これまでのデータを活用して有効に対応できる体制（相談、職場改善）の構築が必要。県立及び市町村立のいずれにの学校においても早期の段階で教職員のストレスを発見し、対応できる仕組の構築が必要。	これまでのデータを分析し、傾向を掴み、精神性疾患についてさらに早期に対応できる方策を検討する。法定となる教職員のストレスチェックを有効的に機能させ精神性疾患の出現を予防する。心の健康相談員の活用など、相談窓口の周知を行い利用促進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。