中部総合事務所 福祉保健局 障がい者支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
中部総合事務所福祉保健局 | 所長 西山信一、局長 大口豊 | 障がい者支援課 | 有沢郁翁 | 14 |
組織ミッション
・障がい者が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう、市町及び関係機関と連携して相談・支援を行う。
・障害者やDV・自殺・アルコール依存・ひきこもりなど、心と女性の課題に対する正しい理解を深めるための普及啓発や地域における支援者を育成する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
農福連携の推進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
V 暮らしに安心 | (B-1,2に続いて) また、障がい者の処遇向上に効果が出た工賃3倍プロジェクトを継続遂行するとともに、鳥取県独自の農林水産業と福祉の連携による障がい者就労の拡大を図ります。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | C就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障害のある方の就労意欲を醸成します。 |
(3)今年度の目標
・農林局等と連携し、農作業受委託のマッチングを行う。また、前年度マッチングした事案について、事業者間で直接契約できるよう支援を行う。
・就労継続支援事業所等が自ら行っている農業について実態を把握し、必要な支援を行う。
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 農福連携推進事業 (トータルコスト予算額9922千円) | 就労継続支援事業所等と農林水産業者との作業受委託のマッチングを行うともに就労継続支援事業所の受注体制の強化に向けた取り組みを支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
就労継続支援事業所等と農林水産業者との農作業受委託の直接契約件数が増加した。自ら農業に取り組む事業所の支援に取り組んだ。 |
H26年度の取組 | 成果 |
管内の就労継続支援事業所等を訪問し、農作業受託や自主農業の取組状況等について状況把握を行い、ニーズに沿ったマッチング等を行った。 | 事業所からの要望を受け、事業所内でできる作業(らっきょう根切りや大豆選別等)の調整を行い、新たなマッチングに繋げることができた。
新規に農業に取り組む事業所について農業改良普及所やJAと連携し営農の助言指導を行った。 |
就労継続支援事業所等及び農林水産業者の意向確認や課題の調整を行い、作業受託のマッチング支援を行った。特に前年度マッチングした事案について将来的に当事者間で直接契約できるよう働きかけた。 | 2月末時点でマッチングによる契約23件(前年度32件)、事業所と農林水産業者の直接契約30件(前年度11件)の契約に繋がった。 |
課題 | 今後の取組 |
マッチング等支援がなくても福祉事業所が自立して農作業受託等に取り組める体制を構築する必要がある。 | これまでマッチングにより契約に繋がっていた農作業等の受委託について、仲介者がいなくても農業者と福祉事業所が直接契約できる関係を築くため、それぞれの意向や課題を聞き取りし、課題解消について支援する。 |
管内には常時農作業受託や自主農業に取り組める事業所が少ないため、農福連携の受け皿となる福祉事業所の育成支援を行う必要がある。 | 福祉事業所を訪問し、農作業受託、自主農業、農産物加工の取組状況や今後の意向についてアンケート調査を行い、ニーズに沿った支援を行う。
高齢や重度の利用者が多い事業所については、施設内でできる作業受託のニーズが高いため、引き続き大豆の選別などのマッチングを行うとともに、新たな受託作業の開拓を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
障がい者支援課 所属長名 有沢郁翁 電話番号 0858-23-3187