地域振興部 地域振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
地域振興部 | 部長 小倉誠一、
参事監 難波賢二 | 地域振興課 | 課長 酒嶋 優 | 23 |
組織ミッション
県・市町村が連携した効率的で持続可能な行財政運営を推進・支援し、もって住民サービスの維持・向上を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県・市町村における連携・共同事務の実施、権限移譲の推進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
T パートナー県政 | 異なる行政機関がハイブリッドに協力してサービスを提供する新スタイルを導入します。 |
(3)今年度の目標
・持続可能な市町村経営の体制を整備するため、自治法改正も踏まえ、国、県、市町村が連携して、市町村の体質強化、組織の合理化、事業の連携・共同執行等により「ハイブリッド行政」を推進する。
・推進にあたっては、市町村・現場の主体性を損なうことなく、県が市町村の課題を受け止め、必要性、メリット等を整理した上で、各地域・項目に応じた体制や方法を積極的に提案する。
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 分権改革推進事業 (トータルコスト予算額23339千円) | 【事業概要】
○県と市町村の連携・共同処理の検討協議(日野地区法定協議会含む)、及び持続可能な市町村経営のあり方の検討を行う。 |
2 | 権限移譲交付金 (トータルコスト予算額83016千円) | 【事業概要】
○県から市町村に移譲した事務の処理に要する経費の市町村への交付金
※上記の市町村経営のあり方検討の中で、権限移譲も含めたハイブリッド行政(執行体制・交付金の見直しを含む)について検討を進め、新たな権限移譲により、住民の利便向上、事務の効率化及び二重行政の解消を図る。 |
3 | 鳥取県日野地区連携・共同協議会負担金 (トータルコスト予算額6218千円) | 【事業概要】
○日野地区法定協議会の負担金
※協議会の主体性を損なうことなく、積極的に県からも新たな提案も行いながら、連携・共同事務の検討を進める。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
これまでの東部・中部・西部・日野の4地域共通の検討体制から、各圏域の特性を踏まえた連携・共同処理の検討協議の場を整備。課題等の抽出を行い、具体の検討を開始した。 |
H26年度の取組 | 成果 |
平成30年4月の鳥取市中核市移行に向け、8月に県と市で4町をオブザーバーに鳥取市中核市移行に関する県・市協議会を設置し、県から市への円滑な事務移譲等を行うための検討・調整を進めた。 | 事務事業の洗い出し、調整を実施。3月19日時点で、計2,581事務について、移譲の検討を進めていくここととした。
また、県・市間での事務調整を踏まえ、3月には、県と4町で鳥取県東部の保健所のあり方検討会を立ち上げ、圏域全体での保健サービスの維持向上に向けた検討を開始した。 |
鳥取中部ふるさと広域連合及び中部定住自立圏における新たな連携事業の取組にオブザーバー参加し、地方自治法改正等の国の動きや他圏域の取組の情報提供を行い、市町村連携の取組の提案を行った。 | 他圏域の取組を参考に、広域連合における共同処理事務の体制の検討を進めるとともに、平成27年度から中部定住自立圏の新たな取組を追加し、推進することとした。 |
「県・市町村広域連携推進会議」を設置し、西部圏域(2市7町村)における広域連携のあり方の検討を開始。広域連携基礎調査を実施し、現行の事務や連携の取組の課題を抽出した。
また、日野地区においては、県と日野郡3町による日野地区法定協議会の更なる活性化を図るため、自治法の新たな仕組みの導入も視野に検討を行った。 | 事務の共同化・効率化については、県と7町村、地域振興戦略については圏域2市7町村で連携の検討を進めていくこととした。
また、県と日野郡3町では、法定協議会から連携協約へ移行し、柔軟で機動的な連携体制を整備することとしている。 |
課題 | 今後の取組 |
(東部圏域)中核市移行に伴う県から市への円滑な事務移譲の推進
(専門職員の確保、4町との調整等) | ・移譲事務の精査と規模決定
・県及び市の組織体制の検討
・専門職を含む職員体制(研修等を含む)の検討
・財政影響額の調査
・住民周知、広報等 |
(中部圏域)1市4町による連携に加え、県との連携による業務効率化等を検討 | 引き続き、他圏域の取組等の情報提供を行うとともに、県との連携について提案を行う。 |
(西部圏域)業務効率化のための連携・共同処理の検討、圏域における連携した地域振興戦略の検討 | ・連携項目毎に事業担当課によるワーキングループの設置、検討、課題抽出。
・共通課題を整理し、既存の枠組みを活用した検討を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
地域振興課 所属長名 課長 酒嶋 優 電話番号 0857-26-7056