西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　山根淳史、局長　大西孝弘	福祉支援課	草刈康明	14

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

被保護世帯員に係る地域生活支援事業等の実施

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

○個別自立支援プログラム策定等の促進
・自立の促進が図られると判断される被保護者に係る支援の強化
・就労支援専門員や民生委員等地域の社会資源と連携した支援の実施
・地域生活支援（新規事業；学習支援、地域居場所支援、就労準備支援）を委託

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個別自立支援プログラム策定等	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	5	10	15	15
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		個別自立支援プログラムによる地域生活支援は、ケースワーカーが委託業者等の支援機関と連携した有効な手段であるため。

指標2

指標名	指標の分類
被保護者の自立件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	0	5	5	5
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ケースワーカー、就労支援専門員及び委託業者等の支援による自立件数（保護廃止件数）であり、端的に事業効果を表すため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【新規事業】地域生活支援事業（学習支援・居場所支援・就労準備支援）　（トータルコスト予算額6,000千円）	地域生活支援事業（学習支援・居場所支援・就労準備支援）・地域生活や一般就労が困難な者に対して、ボランティア活動又は試験就労を通して、社会参加と就労への意欲を高め、自立助長を図る。・被保護世帯の子どもを対象に、学習支援を行うと共に社会性や他者との関係を育む支援を行う。
2	勤労意欲助長事業　（トータルコスト予算額720千円）	勤労意欲助長事業・長期間就労していない者に対して、事業所の協力を得ながら就労訓練を行い自立助長を図る。被保護者自立（就労）支援事業・就労支援専門員を配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
委託業務者の選定・確保ができ、想定した対象者のうち７割が、学習支援や居場所支援を中心に利用者となった。今後、就労準備支援の利用者や協力事業所を増やす目処も立ったため

H26年度の取組	成果
学習・居場所支援の導入に向けて、委託事業者と協働した取組みを強化した。	ニーズに応じた委託業者の支援により利用者が増えることに繋がった。
勤労意欲事業の利用者の評価や就労指導を、契約事業所と連携を密にして取組んだ。	利用者が年間5人となり、その内半数が一般就労の機会を得ることに繋がった。

課題	今後の取組
就労準備支援が、他の支援に比べ利用者数が少なかった。居場所支援で意欲喚起された利用者が、ステップアップするように就労機会や協力事業所を増やす等就労準備支援を充実を図る必要がある。	居場所支援の利用者のなかで、稼動年齢層を中心に就労準備支援に移行する利用者を選定し、就労意欲や能力に応じた個別支援を委託業者等と協働して取組む。
新年度施行の生活困窮者自立支援事業に係る必須・任意事業と一体的な実施を行う必要がある。	生活困窮者自立支援事業の委託業者（県社協・大山町社協）をはじめ、地域の支援機関（大山町役場等）と横断的な情報共有を行い、個別支援を決定するとともに協働して取組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。