平成26年度工程表
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教育委員会 教育総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志教育総務課林 憲彰 28

組織ミッション

「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@市町村との連携・協力体制の充実

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制(2)市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進

(3)今年度の目標

市町村との連携・協力体制の充実

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1教育企画費 (トータルコスト予算額千円)市町村教育委員会への支援、教育調査、高等教育機関との連携推進、鳥取県教育振興基本計画の確実な推進に向けた取組を行う。
2チャレンジする市町村を応援する教育交付金 (トータルコスト予算額千円)市町村が地域の視点で課題を解決していくために行う先導的な取組について支援を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
市町村との連携・協力の充実については、必要に応じて会議等の場を設け、情報交換、意見交換を行っている。 

H26年度の取組成果
・4.10月に市町村教育行政連絡協議会を開催し、情報共有、意見交換の実施。 ・教育委員の資質向上のため、8月に委員研修会を開催。 ・11月に市町村予算担当者に対する説明会を開催。 ・市町村教育長の集まる機会をとらえ、県の教育施策の方針、考え等を示し、協力、連携して施策を進めていただくよう呼びかけてきた。 ・今年度から「チャレンジする市町村を応援する教育交付金」制度を設け、複数の市町村が連携して教育に関する諸課題について検討していくことへの支援をした。 ・8月の研修会では来年度から施行される教育委員会制度改革について文科省担当者の説明の機会を設け、分科会では、タイムリーなテーマを掲げ、意見交換を行った。 ・各種会議、研修の際に各市町村教育委員会からの要望、意見等を把握することができた。
課題今後の取組
・引き続き、関係機関と情報を共有しながら、現場の意見の吸い上げや課題の洗い出しなど、鳥取県教育の充実に向けて、必要な連携体制をとっていくことが必要・研修、会議の内容については、引く続き市町村の要望を聞きながらタイムリーなテーマについて検討できる場としていきたい。 ・交付金の交付実績が低いため、引き続き制度の周知、活用を図りたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

教育総務課 所属長名 林 憲彰  電話番号 0857-26-7914


最後に本ページの担当課
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