未来づくり推進局企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
未来づくり推進局	局長　岡﨑隆司	企画課	若松紀樹	16

組織ミッション

・県政の重要施策の部局横断的な企画調整、適時の国への働きかけ等を通じた、県民を主人公にした地方分権の推進と住みやすい鳥取県の実現

１．政策内容と目標

（１）政策内容

国に対する施策の提案・要望

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	未来づくり推進局管理運営費　（トータルコスト予算額35350千円）	国に対する提案・要望活動を、必要に応じて、タイミングを逃さず行っていく。　・４月１４日、１７日に実施済。　・７月頃に、市長会、町村会等と連携し、要望を行う。　・その他、随時必要に応じて提案・要望活動を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
時期を逃すことなく、国への提案・要望活動を実施し、国の施策へも一定の反映がなされた。

H26年度の取組	成果
国への要望活動を次のとおり実施 ○平成26年 4月14日,17日 ○平成26年 5月30日 ○平成26年 7月 9日,28日（平成27年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望（7/9）、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。） ○平成27年 1月 8,9,15日、2月10日(1/9には要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。) ○平成27年 2月 9日	次の通り本県の要望が反映されたものとなっている。 ○地方創生のための対策の着実な実施について　平成26年度補正予算案において、地方創生に向けた取組を支援するため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が設けられた。また、国の平成27年度予算案では、一般財源総額について26年度の水準を上回る額が確保されるとともに、地方創生関連として１兆円が地方財政計画の歳出に計上された。 ○地産地消による学校給食用牛乳の供給について　国の制度は、学校給食の牛乳を都道府県が地域ごとに入札して価格と業者を決定する（購入契約者は市町村）ことを要件に補助金が出されていたが、適正な価格決定などを前提に、入札せずに大山乳業から調達しても補助金を出すことが容認された。 ○中山間地域等直接支払交付金の返還要件緩和について　平成27年度以降、養魚場など林業・水産業施設に中山間地域等直接支払制度の協定農地を転用する場合であっても、集落全体でなく転用農地分の交付金の返還にとどめるとされた。さらに、地域再生法に基づき市町村が計画を立てて農家レストランのような施設に転用する場合は、返還を全額免除するとされた。 ○林業・木材産業の成長産業化等に向けた予算の確保について　森林整備加速化・林業再生基金が今年度限りとされていたところ、平成26年度補正予算において、「森林整備加速化・林業再生対策」（546億円）が計上され、平成27年度まで実施可能となった。 ○「危険ドラッグ」の撲滅について本県の条例改正が国の法改正にも影響を及ぼし、法による販売等停止命令等の対象を、指定薬物の疑いがある物品から、指定薬物と同等以上に精神毒性がある蓋然性が高いと疑われる物品に拡大するとともに、これらの物品と名称・形状・包装等から同一とみられる物品の広域的な規制が導入され、成分を特定しない段階での規制の範囲が大きく広がった。 ○番号制度導入に係るシステム対応と費用負担について　平成26年度一般会計補正予算と平成27年度当初をあわせ240億円増（H26、H27年度国庫補助金に係る総務省予算計841.5億円）の追加支援が決定された。

H26年度の取組

成果

国への要望活動を次のとおり実施 ○平成26年 4月14日,17日 ○平成26年 5月30日 ○平成26年 7月 9日,28日（平成27年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望（7/9）、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。） ○平成27年 1月 8,9,15日、2月10日(1/9には要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。) ○平成27年 2月 9日　

次の通り本県の要望が反映されたものとなっている。 ○地方創生のための対策の着実な実施について　平成26年度補正予算案において、地方創生に向けた取組を支援するため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が設けられた。また、国の平成27年度予算案では、一般財源総額について26年度の水準を上回る額が確保されるとともに、地方創生関連として１兆円が地方財政計画の歳出に計上された。 ○地産地消による学校給食用牛乳の供給について　国の制度は、学校給食の牛乳を都道府県が地域ごとに入札して価格と業者を決定する（購入契約者は市町村）ことを要件に補助金が出されていたが、適正な価格決定などを前提に、入札せずに大山乳業から調達しても補助金を出すことが容認された。 ○中山間地域等直接支払交付金の返還要件緩和について　平成27年度以降、養魚場など林業・水産業施設に中山間地域等直接支払制度の協定農地を転用する場合であっても、集落全体でなく転用農地分の交付金の返還にとどめるとされた。さらに、地域再生法に基づき市町村が計画を立てて農家レストランのような施設に転用する場合は、返還を全額免除するとされた。 ○林業・木材産業の成長産業化等に向けた予算の確保について　森林整備加速化・林業再生基金が今年度限りとされていたところ、平成26年度補正予算において、「森林整備加速化・林業再生対策」（546億円）が計上され、平成27年度まで実施可能となった。 ○「危険ドラッグ」の撲滅について本県の条例改正が国の法改正にも影響を及ぼし、法による販売等停止命令等の対象を、指定薬物の疑いがある物品から、指定薬物と同等以上に精神毒性がある蓋然性が高いと疑われる物品に拡大するとともに、これらの物品と名称・形状・包装等から同一とみられる物品の広域的な規制が導入され、成分を特定しない段階での規制の範囲が大きく広がった。 ○番号制度導入に係るシステム対応と費用負担について　平成26年度一般会計補正予算と平成27年度当初をあわせ240億円増（H26、H27年度国庫補助金に係る総務省予算計841.5億円）の追加支援が決定された。

課題	今後の取組
時期を逃すことなく、地方の声を国へ届けるとともに、提案・要望事項実現のための具体的行動や提案・要望後のフォローアップをしていく必要がある。	経済情勢や政局を含めた国の動向等を注視していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。