平成26年度工程表
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商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部雇用人材総室部長 岡村整諮、総室長 小林直樹産業人材育成センター平井直也53

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

在職者訓練

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンターと一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内産業を支える優れた産業人材の育成

(3)今年度の目標

在職者訓練受講率向上

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
在職者訓練の受講率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値59.8%70%71.1%80%以上
時点平成26年3月平成27年3月平成27年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 在職者の資質・技能向上を図り、優秀な人材を育成していくことが、地域産業を支え、企業発展のために重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費(在職者訓練) (トータルコスト予算額10,712千円)企業の体質強化と発展に寄与する人材を育成するため、企業等の在職者を対象に、知識習得及び技能向上を図る職業能力向上訓練を実施。 ・受講する意思を持つ者、能力開発を図りたい者等へ広く在職者訓練の情報を届けるため、県民へのあらゆる機会を活用した広報を実施。 ・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
目標値を達成。 昨年度実績値を10%以上 上回った。 

H26年度の取組成果
・新しくチラシを作成し、企業への紹介を行うなど、広報を積極的に実施した。 ・委託による訓練を増やした(3コース→5コース)。 ・企業ニーズに対応した訓練を実施。 ・東部地区で受講率が向上。 ・新たな訓練を含め、オーダーメイド型訓練が4コース実施できた。 ・幅広い広報の結果、昨年度の数値を上回った。
課題今後の取組
・高度な訓練コースに係る受講率向上。 ・企業ニーズの把握。 ・広報活動の充実と、訓練内容や設定日時等の見直し。 ・指導体制の充実。・企業訪問により、訓練コースの周知を図るとともに潜在するニーズの把握を行う。 ・周知機会に係る情報収集に努める。 ・受講生へのきめ細かい指導が可能となるよう、講師体制等の検討を行う。 ・あらゆる角度から訓練ニーズの収集に努める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0859-24-0371


最後に本ページの担当課
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