商工労働部立地戦略課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部	部長　岡村整諮	立地戦略課	池田一彦	12

組織ミッション

県外企業の誘致と県内企業の増設投資を促進すること、また次世代環境産業やリサイクル等循環型社会を実現する産業等を育成・活性化することで、県内産業の持続的発展を促進し、付加価値の増大と雇用の創出を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県外企業の誘致促進及び県内企業の新増設の促進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○				○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	(⑥-1に続いて) そして、全国と結ぶ道路網を活用して、観光誘客や商工業振興、農林水産物販路開拓、流通拠点化を図り、企業立地１００件、観光入込客数年間1千万人を目指すなど、確かな産業展開に結びつけていきます。【このうち、商工業振興に関する部分について】

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	①高速道路の整備と鉄道の利便性の向上の相乗効果、定期航路の拡充等により、近畿圏域や環日本海諸国などとの交通の便を強化し、新たな市場開拓を進めるほか、新たな産業の立地を促進します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通を見据えて、県内工業団地の整備を促進します。
3	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。
4	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	①国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

【鳥取県地域産業活性化基本計画（H24.4.1～H29.3.31）】企業立地件数　１１５件、雇用創出件数　３，０００人

（３）今年度の目標

県外からの立地件数　８件、県内企業の新増設件数　２０件

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業立地事業補助金　（トータルコスト予算額2758042千円）	○県外からの企業立地、県内での工場等の新増設を行う企業に対し補助金を交付する。　・企業のリスク分散の観点からの企業誘致を促進する。　・県内中小企業が新たな需要を獲得するための取り組みに対して支援を行う。　・まんが・アニメ等のコンテンツ産業の誘致を図る。
2	働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業　（トータルコスト予算額361191千円）	○厳しい雇用情勢に鑑み、新増設投資等により新たな雇用の確保に努められた事業主に対して奨励金を交付する。
3	企業立地推進費　（トータルコスト予算額112701千円）	○副知事トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報の共有化を図るとともに、県外本部や本庁での企業誘致専門員の配置により、積極的な企業誘致活動や情報収集を行う。 ○県外本部等、中部・西部地域振興局、市町村、境港管理組合等との関係機関と連携した企業訪問を強化する。 ○鳥取県産業振興機構や鳥取県産業技術センターとの情報共有化を進め、立地企業へのトータルサポートができる体制を整備する。
4	企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金　（トータルコスト予算額246747千円）	○既存の工業団地において、市町村が行う団地の再整備に要する費用に対して助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
10
評価理由
県外誘致１２件、県内新増設３２件以上と目標を大幅に超える実績を残すことができた。

H26年度の取組	成果
誘致企業の倒産・事業休止する事例が続いている。特にベンチャー企業について事業継続が困難なケースが多くなっている。	ベンチャー企業の事業認定に当たっては、信用調査機関による信用調査や専門家からアドバイスを受けるベンチャー企業誘致評価システムを創設し、より慎重に事業認定を行うことで、補助金の有効活用を進める。
雇用環境が改善され、企業の雇用確保が困難になる場面が増えている。	企業が雇用確保を達成するためにも、正規雇用等の増加等雇用の質の底上げを図るように誘導する。
県内企業への波及効果がある企業の立地促進。	県外誘致企業の県内企業とのマッチングにより実際に波及効果が期待できる事例が生まれていること、また県内企業のニッチトップ加算の認定事例など、県内企業の競争力が高まるような企業立地が続いている。

課題	今後の取組
雇用環境が改善され、企業の雇用確保が困難になる場面が増えている。	正規雇用等雇用の質の底上げを図るために、正規雇用促進のインセンティブとなる制度改正等を行い、雇用環境の改善を進める。
国の地方創生の中の企業の地方分散政策に従い、首都圏等からの本社機能等の移転を促進する。	首都圏等からの本社機能等の移転等を進めるため、移転に対するインセンティブ制度について検討する。
企業立地が市部に集中し、中山間地でも雇用創出が進んでいない。	中山間への立地を推進するために、中山間地において企業が行う投資や中山間地での立地促進に向けて空き施設等に対して行う環境整備に対する支援を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。