生活環境部衛生環境研究所の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山貴雄	衛生環境研究所	長谷岡淳一	38

県民の安全確保と豊かな環境確保のための調査研究拠点機能の発揮
○危機管理対応として、県民の安全確保に資する調査研究の実施
○環境の保全・再生と活用に資する研究・調査の実施
○住民・ＮＰＯの環境学習・環境活動の支援
○試験検査精度の信頼性確保

危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

○感染症発生予測・予防に関する研究の実施
○食品の安全管理・評価に関する研究の実施

１　昨年度に引き続き、残る食中毒原因微生物のうち、腸炎ビブリオ、黄色ぶどう球菌及びサルモネラ菌の遺伝子検査法を開発し、実際の食中毒事例に適用可能かどうか実証試験を行う。
２　温泉水中のレジオネラ属菌の検査において、生菌選択的検出ＰＣＲ法を活用し、県内の泉質に適合した検査法を構築する。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	食中毒検査の迅速化に関する研究　（トータルコスト予算額4437千円）	食中毒発生時の疫学調査において、糞便の遺伝子検査法を改良し、結果判明までに要する日数を、数日から数時間以内に短縮する検査法を開発し、迅速な行政処分、事業者指導に資する。（H25～26年度）　→・平成26年度は、主な食中毒原因微生物７菌種のうち、残る腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌及びサルモネラ菌について、　　　遺伝子検査法を開発する。　　・実際の食中毒事例において適用可能かどうか実証試験を行う。
2	レジオネラ属菌の生菌選択的検出ＰＣＲ法の活用に関する研究　（トータルコスト予算額4816千円）	レジオネラ症患者発生時の浴槽水等の検査において、新たな遺伝子検査法を導入することで、結果判明までに要する日数を、従来の一週間以上から１日程度に短縮する検査法を開発し、迅速な行政処分、事業者指導に資する。（H25～26年度）　→・平成26年度は、レジオネラ属菌の生菌選択処理方法を完成させ、実際の温泉水中の阻害物質の影響を検討する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
○食中毒の主な原因微生物８菌種について、便検体から直接遺伝子を検出する「新リアルタイムＰＣＲ法」を開発した。実際の食中毒事例においても、培養法と当該検査法を比較した結果、同等の精度で原因菌を検出することができた。 ○レジオネラ属菌の生菌選択ＰＣＲ法はできるだけ死菌を抑制する必要があり、これまでに、死菌をある程度抑制できる有機化合物を見出したが、死菌が多くなると抑制効果が小さくなることが判明したところ。未だ、浴槽水等を用いた実証試験には着手できていない。

H26年度の取組	成果
食中毒発生時の疫学調査において、糞便の遺伝子検査法を改良し、結果判明までに要する日数を、数日から数時間以内に短縮する検査法を開発する。（H25～26年度）	①食中毒原因微生物の約９割を占める８菌種について、便検体から直接遺伝子を検出する「新リアルタイムＰＣＲ法」を開発した。 ②上半期に発生した食中毒事例で、当該検査法が適用できるかどうか確認したところ、培地法と同等若しくはより高感度に食中毒原因菌を検出することができた。
レジオネラ症患者発生時の浴槽水等の検査において、新たな遺伝子検査法を導入することで、結果判明までに要する日数を、従来の一週間以上から１日程度に大幅に短縮する検査法を開発し、迅速な行政処分、事業者指導に資する。（H25～26年度）	レジオネラ属菌の生菌選択ＰＣＲ法はできるだけ死菌を抑制する必要があり、これまでに、死菌をある程度抑制できる有機化合物を見出した。

課題	今後の取組
カンピロバクターについては、培養法と新リアルタイムＰＣＲの比較検討ができたが、他の菌種についても、実際の食中毒事例で当該検査法が適用可能かどうか実証試験を行う必要がある。	来年度も継続して取り組む。
レジオネラ属菌の生菌選択ＰＣＲ法に目途をつけることはできたが、死菌抑制効果は十分ではなく、さらに実用化に向けた検討が必要である。	来年度も継続して取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。