平成26年度工程表
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教育委員会 小中学校課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
教育委員会教育長 山本仁志小中学校課石田明広23

組織ミッション

幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと

1.政策内容と目標

(1)政策内容

A社会全体による学校支援

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
1 社会全体で学び続ける環境づくり(1)社会全体で取り組む教育の推進

(3)今年度の目標

・学校支援ボランティア、放課後子ども教室の取組を充実し、学校、家庭、地域の連携、協力体制を構築することを通じて、地域社会全体で学校を支え、子どもたちを育む活動を支援します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
学校支援ボランティア登録者数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約6,000人6,074人7,000人H27.5数値確定見込7,000人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン 鳥取県教育振興基本計画

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域で育む学校支援ボランティア事業 (トータルコスト予算額千円)小・中学校の実態に応じて地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備、安全パトロールなどの支援活動を実施する。
2学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(学校支援地域本部事業) (トータルコスト予算額千円)地域住民が、学校からの要望に応じて様々な教育に関わる活動にボランティアとして参画する取組を支援する。
3学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(放課後子ども教室推進事業) (トータルコスト予算額千円)放課後や週末等の子どもたちの勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を地域の方々の参画を得て支援する。
4地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 (トータルコスト予算額千円)地域の多様な人材や企業等の豊かな社会資源を活用して、地域と連携した土曜授業の補助や、多様な学習プログラムの実施を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
・地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業は、実施校も増加し、定着してきた。 ・放課後子ども教室推進事業は、昨年同様に各市町村の状況に応じて取組が行われている。 ・地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業は、各市町村の協力のもと計画通り実施することができた。 

H26年度の取組成果
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・今年度は、両事業を合わせて15市町1学校組合(小学校106、中学校41、特別支援学校1)が実施した。 ・6月下旬に、県内のコーディネーターや学校の担当者などを対象として、第1回学校支援ボランティア研修会を開催した(テーマ:「学校を核とした地域づくりを行うために 〜最新の調査研究から見えるもの〜」) ・2月中旬に、広く学校と地域との連携を促すため、「地域による学校支援に関する研修会」を開催した。学校支援、放課後等支援、土曜授業等、コミュニティスクール等の関係者が参加した(テーマ:「子どもたちと大人がともに成長する活力あるまちづくり 〜縁結人は教育を変える〜」) <放課後子ども教室推進事業> ・放課後子ども教室は、昨年同様10市町で実施した。 ・福祉保健部と協力し、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の指導者を対象として、7月に安全管理研修会(3地区)、9月に指導者等研修会を開催した。 ・福祉保健部と協議し、放課後子ども総合プランに定められている県の「推進委員会」の設置について検討し、教育審議会生学習分科会が兼務することとした。 <地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業> ・1町(南部町)から申請を受け、実施計画に基づき実施した。 <地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・昨年度と比較し、両事業を合わせて、実施校が小中学校で計6校増加した。 ・研修会では、「学校を核とした地域づくり」及び「地域による学校支援」という大きなテーマとした。 ・参加対象者を広く設定したため、学校支援ボランティアだけでなく、様々な分野から多くの参加があった。 <放課後子ども教室推進事業> ・研修会では、怪我の応急措置への対応や子どもとの接し方について、指導者のスキルアップを図ることができた。 <地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業> ・土曜授業実施支援事業(国事業)及び土曜授業等実施支援事業(県事業)と合わせ、各市町村の実施計画に基づき、土曜日をより有効に活用した授業等が進められた。 ・また、11月開催の連絡協議会では、各市町村の取組状況や実施上の課題について共有し、2月開催のフォーラムでは、事例発表やパネルディスカッションを通じて取組状況や成果を情報共有しながら土曜授業等に関する理解を深めた。
課題今後の取組
<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・実施校、ボランティア、活動機会の増加と、活動内容の充実を図る。 ・学校(教員)と地域人材(コーディネーター、ボランティア)が、積極的に意見交換を行い、学校を核とした地域づくりのための協働を促す。 <放課後子ども教室推進事業> ・放課後子ども総合プランの趣旨を踏まえ、各市町村に対し、放課後児童クラブと放課後子ども教室のさらなる連携を働きかけるととともに、放課後子ども教室の実施箇所数の増加を目指す。 <地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業> ・土曜授業実施支援事業(国事業)及び土曜授業等実施支援事業」(県事業)と合わせ、取組を広く紹介することが必要。<地域で育む学校支援ボランティア事業及び学校支援地域本部事業> ・各市町村及び学校に対して、課題に関する情報提供や事業推進の働きかけを行う。 <放課後子ども教室推進事業> ・県内各市町村に、放課後子ども総合プランに沿った事業推進を働きかける。 <地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業> ・積極的な情報提供を行うなどして市町村の取組を支援し、全県的な推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7914


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