教育委員会 小中学校課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 教育委員会 | 教育長 山本仁志 | 小中学校課 | 石田明広 | 23 |
組織ミッション
幼稚園や小中学校において、子どもたちの「生きる力」を育成するための支援を行うこと
１．政策内容と目標
（１）政策内容
②社会全体による家庭教育の支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|---|
|
|
|
|
○
|
|
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （２）家庭教育の充実 |
（３）今年度の目標
・関係団体と連携した啓発活動を行うなど、大人が子どもたちの模範となり、子どもたちの基本的生活習慣の定着、規範意識やマナーの向上を図ります。 ・保護者が子育てしやすく、地域活動に参加しやすい職場環境づくりを推進するため、鳥取県家庭教育推進協力企業の増加に取り組み、企業の活動を支援します。 ・幼稚園、保育所及び地域子育て支援センターが有する人的、物的資源を活用した施設の開放、保護者同士の交流、情報の提供、子育てに関する相談、助言などにより、子育て支援を進めます。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 「鳥取県家庭教育推進協力企業」協定締結企業数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 562社 | 570社 | 700社 | 571社 | 700社 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 小、中学校における「子育て親育ちプログラム」を活用した講座実施校数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 13校 | 22校 | 70校 | 14校 | 70校 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | 鳥取県教育振興基本計画 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | とっとりふれあい家庭教育応援事業 （トータルコスト予算額千円） | 学び合い、支え合える保護者同士の仲間づくりと、親としての役割や子どもとの接し方などを学ぶ機会を提供する。【再掲1(2)①】 |
| 2 | 企業との連携による家庭教育推進事業 （トータルコスト予算額千円） | 保護者である従業員が子育てしやすく、また、地域活動に参加しやすい職場環境づくりに自主的に取り組んでいただける企業と協定を締結し、子育てしやすい職場環境等の整備を促進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
|
| 評価理由 |
|---|
| ・とっとりふれあい家庭教育応援事業は、県内で定着が進んでいる。
・企業との連携による家庭教育推進事業は、新規申込数を増やすために積極的な営業活動が必要である。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜とっとりふれあい家庭教育応援事業＞
・「とっとり子育て親育ちプログラム」を活用した参加型研修会及びファシリテータ（進行役）の派遣による保護者の仲間づくりや、「家庭教育アドバイザー」による講演会による家庭教育に対する意識啓発を実施した（３月現在、ファシリテータ派遣は４９件、アドバイザー派遣は２７件）。
＜企業との連携による家庭教育推進事業＞
・今年度の新規申込み企業・事業所は９件である。
・県教委の広報誌に企業の家庭教育支援の取組を掲載するため、取材協力をしていただける企業の募集を行い、取材を行った。
・企業制度に参加することのメリットの増加を検討した（公共図書館からの便宜供与等）。
・企業に対し、学校・家庭・地域の連携に関する他の事業への協力要請を行った。 | ＜とっとりふれあい家庭教育応援事業＞
・昨年度と比較し、ファシリテータの派遣はほぼ同数であり、アドバイザーの派遣は少なめとなっている。
＜企業との連携による家庭教育推進事業＞
・純増は１社のみだった（新規協定：９社、倒産等：８社）。
・広報誌等に取り上げることにより、企業にとってのメリットを提示できた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＜とっとりふれあい家庭教育応援事業＞
・「とっとり子育て親育ちプログラム」の普及をさらに進めるとともに、ファシリテータのスキルアップを図る。
・家庭教育アドバイザーの派遣事業の充実を図る。
＜企業との連携による家庭教育推進事業＞
・協力企業の増加を図る。
・知事部局（男女共同参画、子育て）の企業制度や施策との連携を図る。 | ＜とっとりふれあい家庭教育応援事業＞
・ファシリテータの派遣が今後も継続的に実施できるよう、各市町村や学校への周知をさらに進めるとともに、より効率的でファシリテータに負担感の少ない方法に改善する。
・市町村からの多様なニーズに対応できるよう、家庭教育アドバイザーの増員や他事業の人材との連携について検討する。
＜企業との連携による家庭教育推進事業＞
・積極的な営業活動を行う。
・他の企業制度に登録している企業・事業所を活用する。
・知事部局が県内企業に対して行った調査結果を有効活用する。
・企業メリットの増加については、引き続き検討を行う。
・企業の他事業に対する希望等については、結果をとりまとめて活用を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
小中学校課 所属長名 石田明広 電話番号 0857-26-7914