| H26年度の取組 | 成果 |
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| ① 島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備 | ・原子力安全対策ＰＴを２回（4/22、7/23）開催し、全庁的な体制整備に取り組んだ。
・原子力防災訓練の実施状況や中国電力からの島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性の審査状況についての説明を受け、原子力安全顧問の専門的見地からの指導を受けたこと等により、原子力防災体制の一層の強化を図った。
・原子力安全対策ＰＴのワーキンググループによる検討を、個別案件（体制整備ＷＧ、避難ＷＧ、児童生徒の避難誘導ＷＧ、モニタリングＷＧ、被ばく医療ＷＧ、普及啓発・広報ＷＧ）ごとに実施し、引き続き防災体制の充実強化に努めた。
【平成２７年度当初予算への反映状況】
・原子力防災対策事業 209,347千円（原子力安全対策課）
・原子力環境センター整備費 348,478千円（水・大気環境課） 等 |
| ② 地域防災計画、広域住民避難計画 | ・庁内や防災関係機関と連携して、広域住民避難計画の深化と体制の整備（避難時間の短縮（H25.3策定時：４日間⇒20時間）に伴う、要援護者避難に係る実効性の向上、避難の更なる迅速化、円滑化を実施した。
・広域住民避難計画の細部実施要領である各計画間の総合調整、相互連携に関する確認を実施した。 |
| ③ 中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整 | ・改定について継続協議中。
・平成25年11月21日、中国電力から安全協定に基づき新規制基準適合申請に関する事前報告（２号機の設置変更許可申請）がなされ、12月17日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことを始め、立地自治体と同等に対応をすることを求めた。あわせて安全協定を立地自治体と同等の内容に改定するよう強く求めた。
・平成27年3月18日、中国電力は取締役会で１号機を廃止決定し、同日本県に対し廃止を決定し電気事業法上の運転終了に関する届出を経産省に行うことの報告を知事が受領（立地と同等の対応）した。あわせて、立地自治体と同等の安全協定に改定するよう改めて求めた。
【改正要求の内容】①計画等の報告（協定第６条）を、「発電所の増設計画等に対する事前了解」へ②核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡(要綱第４条)を、「事前連絡内容に核物質防護情報(輸送日時、経路等詳細情報)を含める。」へ③現地確認（協定第11条）を、「立入調査」へ④立入調査に基づく適切な措置の要求[新設]
・平成26年6月16日に発生した島根原発トラブル事案（サイトバンカ建物 雑固体溶融炉室における不燃性シートの変色）について、17日現地の確認を行いました。（公設消防により「非火災」と判断された）
・平成27年3月2日に発生した島根原発トラブル事案（3号機サービス建物での焦げ跡）について、同日（2日）現地の確認を行いました。 |
| ④ 原子力安全顧問会議の開催 | ・原子力安全顧問会議*を４回（5/19、9/16、11/25、H27.1.26）開催し、環境放射線モニタリングデータの評価及び島根原発に係る安全対策の実施状況、２号機の適合性審査の状況、原子力防災訓練の検証等について、専門的な知見による意見・助言をいただき、防災対策の強化に努めた。
*平成26年10月17日、「原子力防災専門家会議」から「原子力安全顧問」に改組 |
| ⑤ モニタリング体制の整備 | ・原子力災害における放射性物質の拡散状況を把握することで、住民の円滑な広域避難や内部被ばく対策ができるようモニタリング計画、モニタリング実施要領を策定した。 |
| ⑥ 原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施 | ・広く県民が正しい防災知識を習得できるように、島根原子力発電所現地研修（見学）会を３回（5/23、7/26、11/28）、原子力防災講演会等を３回（4/19、8/7、8/9）開催するとともに、原子力防災担当職員や消防・警察の職員に国等が主催する研修に参加させ、専門的知識・技術の習得と研鑽を奨励した。 |
| ⑦ 原子力防災関係資機材の維持管理等 | ・原子力災害時に住民の安全確保に必要となる可搬型モニタリングポストや放射線測定器等の防護資機材など、施設整備を伴うもの以外は整備をほぼ完了した。
*施設（原子力環境センター）整備はH27年度までに終了させる。 |
| ⑧ 原子力防災訓練の実施 | 島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、次のとおり訓練を実施し広域住民避難計画についての実効性の向上を行った。
・島根原子力発電所事故対応訓練
平成26年10月18日、島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練等を実施
平成27年1月26日、災害対策本部事務局の各機能班担当者による本部会議立ち上げ等に係る図上訓練を実施
・人形峠環境技術センター事故対応訓練
平成26年10月24日、岡山県や国、関係町、防災関係機関等と連携して、本部等運営訓練やオフサイトセンター訓練等を実施 |
| ⑨ 島根原子力発電所の新規制基準審査状況等に対する的確な対応 | ・平成26年度に40回開催された審査状況の確認を行った。
・中国電力に対して審査状況等の説明を求めて、原子力安全対策ＰＴを２回（4/22、7/23）、原子力安全顧問会議を４回（5/19、9/16、11/25、H27.1.26）開催し、汚染水対策などの実施などについて意見を述べた。
・平成27年3月18日、中国電力から、島根原発１号機を４月30日をもって廃止する決定行った旨報告を受けるとともに、引き続き厳正に安全管理を行うよう申し入れを行った。 |
| ⑩ 人形峠環境技術センターに対する的確な対応 | ・定期報告を求めるとともに、トラブル対応（H26.11.11バッテリー充電器白煙発生等）についても適切な対応を行うなど、引き続き安全対策体制を維持した。 |